成田市議会 2018-09-04
09月04日－02号
平成３０年 ９月 定例会（第３回）議事日程第２号 平成３０年９月４日午前１０時開議第１
決算特別委員会の設置第２
決算特別委員の選任第３
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ◯出席議員（２８名） １番 荒川さくら君 ２番 鳥海直樹君 ３番 星野慎太郎君 ４番 鬼澤雅弘君 ５番 会津素子君 ６番 飯島照明君 ７番 一山貴志君 ８番 神崎 勝君 ９番 福島浩一君 １０番 小山 昭君 １１番 雨宮真吾君 １３番 湯浅雅明君 １４番 小澤孝一君 １５番 鵜澤 治君 １６番 秋山 忍君 １７番 水上幸彦君 １８番 荒木 博君 １９番 海保茂喜君 ２０番 伊藤竹夫君 ２１番 神崎利一君 ２２番 村嶋照等君 ２３番 上田信博君 ２４番 油田 清君 ２６番
平良清忠君 ２７番 青野勝行君 ２８番 宇都宮高明君 ２９番 大倉富重雄君 ３０番 海保貞夫君◯欠席議員（１名） ２５番 石渡孝春君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯職務のため出席した事務局職員 参事（局長） 高橋康久君 副参事 古里忠行君 係長 稲阪 洋君 主査 菅原拓実君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－◯説明のため出席した者 市長 小泉一成君 副市長 関根賢次君 副市長 小幡章博君 教育長 関川義雄君
企画政策部長 宮田洋一君 総務部長 野村弘充君 財政部長 郡司光貴君 空港部長 山田明彦君 空港部参事 森田 巌君
シティプロモーション部長 伊藤和信君
シティプロモーション部参事 市民生活部長 伊藤昭夫君 大矢知良君 環境部長 石井益実君 福祉部長 高田順一君
健康こども部長 菱木澄子君 経済部長 都祭幸也君 経済部参事 五十嵐昭夫君 土木部長 後藤行也君 都市部長 三橋道男君
企画政策課長 米本文雄君 秘書課長 松島真弓君 総務課長（選管書記長） 岩沢宏樹君 財政課長 篠塚岳史君 会計管理者 伊藤幸範君 水道部長 後藤 勝君 教育部長 宮崎由紀男君 教育部参事 神山金男君 消防長 大谷昌利君
消防本部次長 大野勝也君
監査委員事務局長 須賀澤賢治君
農業委員会事務局長 荻原幸夫君 各課、所、場、館、
署長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△開議の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 定足数に達しましたので、これより本日の会議を開きます。 （午前１０時００分）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員会の設置
○議長（伊藤竹夫君） 日程第１、
決算特別委員会の設置について議題といたします。 お諮りいたします。平成29年度
決算関係議案９件について審査するため、12名の委員をもって構成する
決算特別委員会を設置いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（伊藤竹夫君） ご異議なしと認めます。 よって、さよう決しました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△
決算特別委員の選任
○議長（伊藤竹夫君） 日程第２、ただいま
決算特別委員会が設置されましたので、これより委員の選任を行います。 委員の選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
荒川さくら議員、
星野慎太郎議員、
飯島照明議員、神崎勝議員、小山昭議員、
小澤孝一議員、荒木博議員、
神崎利一議員、
村嶋照等議員、油田清議員、
宇都宮高明議員、大
倉富重雄議員を指名いたします。 なお、ただいま設置されました
決算特別委員会を、本日、本会議終了後に招集しますので、委員は第１委員会室にご参集願います。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△一般質問
○議長（伊藤竹夫君） 日程第３、一般質問を行います。 26番、
平良清忠議員。 〔２６番
平良清忠君登壇〕
◆２６番（
平良清忠君） おはようございます。久しぶりでございます。議席番号26番、志政会の平良清忠でございます。今回は、３項目質問させていただきます。 今年の夏は、異常な猛暑が続き、全国でも熱中症にかかった人が大勢出たとのことでございます。成田市近郊でも、病院に搬送された方が非常に多かったと、病院関係者からお話をお聞きいたしました。救急に当たられた皆さんも大変だったと思います。業務に当たられた皆様には心から感謝を申し上げる次第でございます。 また、異常気象による大雨の被害、災害が各地で生じており、被災された皆様には、心よりお見舞い申し上げます。 去る７月の
西日本豪雨災害によって、とうとい命を奪われた方々のご冥福をお祈りするとともに、被災された地域の一日も早い復旧・復興を願っています。 さて、当市は今年度当初から、成田山開基1080年迎え、様々な記念行事が開催されました。また、
成田国際空港の開港40年目とも重なり、新たな歴史のページがつくられました。その
成田国際空港は、昭和53年５月20日に開港してますが、空港建設の閣議決定が昭和41年７月４日で、空港建設を担う新
東京国際空港公団が、その年の７月30日に設立され、空港の名称も、その当時は新
東京国際空港として定められました。開港までは12年かかり、その間の成田闘争と言われる空港問題は、様々な出来事を経て現在に至っています。 今では、
成田国際空港として
成田国際空港株式会社、通称、ＮＡＡが運営し、成田市とは共栄・共存の関係であり、空港の利用者も年間4,000万人と、成田空港から受ける様々な恩恵は、はかり知れないものがあります。もちろん騒音問題や飛行機からの落下物対策など、問題も抱えていますが、
空港機能強化に向けた取り組みや第３滑走路建設へ向けての取り組みも始まりました。 空港建設に向けて、国では昭和45年に
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、略称で
成田財特法で期間は10年間とされていましたが、現在まで延長されてきています。千葉県や
空港周辺市町村が道路や下水道などを整備する際に、国の補助率をかさ上げするものですが、成田市が財特法を活用した現在までの取り組みについてお伺いするものであります。 また、
成田財特法は、今年度、2018年度で期限が切れますが、今後についての成田市の取り組みについてもお伺いいたします。 次に、健康増進についてお伺いいたします。
健康増進法は、国民の健康増進に係る施策を国と地方自治体が推進するものですが、今年の７月18日に成立した
改正健康増進法の主な内容は、
受動喫煙対策の強化となっています。2020年の
東京オリンピック・
パラリンピック開催までには、実施するとの国のほうでは方向を示しています。特に、成田市は、
成田国際空港を抱える日本の空の玄関口であり、日常的に世界の国々から多くの方が出入国されます。
改正健康増進法について、自治体によっては独自の条例を定める動きもあるようです。習志野市では、路上での
受動喫煙対策条例を９月議会で制定する動きも報道されています。成田市としては、私は率先して取り組むべきではないかと思いますが、市としての考えをお伺いいたします。 次に、
禁煙治療費助成制度の創設についてお伺いします。 これまでたばこを吸っていた人が禁煙をすると決めて、すっぱりとやめられる勇気のある方もおられることと思います。そのような方には、敬意を表したいと思います。喫煙をやめるきっかけとなる要素も様々と思います。病気で入院したときに、医師からたばこはおやめになったほうがいいですよと勧められる場合や、結婚を機会に子供のためにやめようと決心したりする場合などです。 しかし、そうはいっても、やめようと思ってもついつい手が出てしまい、なかなかやめられない方、
たばこ依存症、
ニコチン中毒症の方たちは、やむなく禁煙外来を受けてでも禁煙しようと病院にかかります。そのように決心をされた方の
治療費助成制度の創設を提案しますが、市の考えをお伺いいたします。 最後に、
都市計画道路について質問いたします。
都市計画道路は、
成田ニュータウンを中心に計画され、来年には
ニュータウン中央線も完成する予定となっています。幹線となる道路は、私たちの生活に大きな影響を与えます。文化の交流から物流の活性化など、その効果は大きなものがあります。これまでの成田市の
都市計画道路の整備状況と未整備になっている路線については、今後どのように考えているのかお伺いいたします。 また、成田市は国際空港の機能強化や国際医療福祉大学などの医学部の設置など、社会情勢が大きく変化してきていますが、新たな
都市計画道路の予定はどうなのかお伺いいたします。 以上で壇上からの質問といたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 平良議員の
成田財特法についてのご質問からお答えいたします。 まず、
成田財特法を活用した取り組みの状況についてでありますが、
成田国際空港周辺整備のための国の財政上の特別措置に関する法律、いわゆる
成田財特法は、成田空港の周辺地域における公共施設を計画的かつ総合的に整備するため、国が補助率をかさ上げすることを定めた法律であり、昭和41年の
成田空港建設の閣議決定から４年後の昭和45年３月に、当初10年間の時限立法として制定され、以降、その必要性から７度の期限延長が行われてまいりました。 これまで本市では、この
成田財特法の定めにより作成された
成田国際空港周辺地域整備計画に基づき、市道の整備や
成田ニュータウンにおける小中学校、保育所、公民館、公園等の建設、消防施設の整備、そして三里塚地区も含めた下水道施設の整備事業などを実施しております。 このほか、国や千葉県などにより、幹線道路や河川の整備、
成田ニュータウンの
宅地造成事業などが行われたほか、
成田用水事業を初めとする
土地改良事業や鉄道事業なども実施されております。これらの
成田財特法を活用した事業は、現在の本市を支える重要なインフラとして整備されてきたものであり、成田空港を擁する本市の発展に大きな役割を果たしてきたものと考えております。 次に、今後の取り組みについてでありますが、現行の
成田財特法の有効期限は、来年３月末までとなっており、現時点で本市が事業主体となる残事業はありませんが、千葉県が行っている市内の県道３路線の整備については期限内の完了が困難な状況となっております。このような中、近年の世界的な航空需要の高まりや、アジア各国との空港間競争の激化などを受け、国から成田空港のさらなる機能強化が提案され、本年３月の成田空港に関する四者協議会において合意されました。 この機能強化が実現すれば、今後、航空旅客や貨物の取り扱いが増加し
空港周辺道路の交通量が増加するなど、周辺地域を取り巻く環境は大きく変化することから、本市においてもこれらの変化に対応し、道路整備を初めとする公共施設などの整備を着実に実施していくため、
成田財特法に新たな事業を追加し、期限の延長を行うことが不可欠であると考えております。特に、
成田空港建設時に地元対策として象徴的な事業でありました
成田用水事業につきましては、施設造成後40年近くが経過し、近年、老朽化が進んでおりますが、これらの改築事業について
成田財特法の適用を受けるためには、法改正が必要であります。 このような状況を踏まえ、本年７月には
森田千葉県知事を初め富里市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町の５市町の首長とともに、私も
成田財特法を所管する
野田総務大臣に直接要望書を提出し、期限の延長や法改正について要望をしてまいりました。要望の際には、本要望の趣旨をご理解いただき、前向きなご発言をいただいております。また、同様の要望書は、千葉県を通じて
麻生財務大臣へも提出したところであります。 いずれにいたしましても、
成田財特法は本市のみならず
空港周辺地域の
インフラ整備を推進する上で大変重要な制度であり、同法の期限延長や新たな事業の追加等の法改正を行うことは、成田空港のさらなる機能強化の実現と地域の発展に必要不可欠でありますことから、引き続き関係機関と連携し、国に対して強く要望してまいりたいと考えております。 次に、健康増進についてのご質問にお答えいたします。 まず、健康増進法の改正に伴う本市の取り組みについてでありますが、望まない受動喫煙の防止を図ることを目的とする
健康増進法の一部を改正する法律が本年７月25日に公布されました。 改正法では、これまで施設管理者の努力義務とされていた
受動喫煙防止措置について、多数の者が利用する施設等においては、罰則を規定して喫煙を原則禁止するなど、規制が強化されました。また、国及び
地方公共団体に対しても、受動喫煙を防止するための措置を総合的かつ効果的に推進するよう責務規定が置かれたことから、望まない受動喫煙の防止に向けて、官民一体となった環境整備の基盤が築かれたものと考えております。 一方、法案の成立過程において、既存の飲食店のうち経営規模の小さい店舗を対象に経過措置が設けられたことによって、国からは、およそ半数の飲食店が規制の対象外になるとの見解が示されており、これを受けて、独自条例等による規制の強化を検討する自治体もあると聞いております。 本市といたしましては、まずは、法の適正な運用とその効果を検証していくことが第一と考えることから、保健所や商工団体などと連携を図りながら、事業者などへの周知や協力に努めてまいります。また、健康教育などの機会を通じて、喫煙が本人及び周囲の人の健康に及ぼす影響について、知識の普及や意識の啓発に引き続き努めてまいりたいと考えております。 次に、
禁煙治療費助成制度の創設についてでありますが、
ニコチン依存症治療、いわゆる禁煙治療は、喫煙を習慣ではなく依存症としての疾患として捉えて、平成18年に保険診療として認められました。一部の自治体や
健康保険組合では、生活習慣病や
受動喫煙防止対策などを目的とし、保険診療で生じる自己負担分の一定割合を助成しております。
中央社会保険医療協議会の調査によりますと、治療を受けた人のうち８割以上の人が禁煙に成功しているなど、禁煙治療の有効性については明らかになっておりますが、助成制度の創設につきましては、保険診療へのさらなる公費負担となることを考慮して、導入している他市の現状を調査するとともに、取り組みについて研究してまいります。 次に、
都市計画道路についてのご質問にお答えいたします。 まず、整備状況についてでありますが、本市が事業主体である
都市計画道路は24路線で、そのうち整備済みの路線は19路線、現在整備中の路線が１路線、一部整備済みの区間を含む未整備路線が４路線といった状況であります。また、整備済みの延長は約32キロメートルで86％の整備率となっております。 近年の整備状況といたしましては、平成27年度に大袋線及び赤坂台方線の整備が完了し供用を開始しております。また、現在整備中の
ニュータウン中央線につきましては、接続する北千葉道路や主要地方道、
成田安食線バイパスの事業者である国や県と協議を進めながら、本年度中の開通を目指し事業を進めているところであります。 次に、未整備路線についてでありますが、囲護台地先から土屋地先を結ぶ馬橋竹下線、花崎町地先から寺台地先を結ぶ栗山竹林線、猿山地先の
和田フレンドリーパーク下総線及び久井崎地先の稲荷山線の４路線であります。そのうち、馬橋竹下線と栗山竹林線につきましては、当初の
都市計画決定から20年以上が経過しても未着手、または未整備区間を含んだ路線でありましたことから、千葉県が策定した
都市計画道路見直しガイドラインに基づき、整備の必要性について検証を行いました。 検証の結果、馬橋竹下線につきましては、地域の交通円滑化に有効に働くとの結果が出ておりますが、本路線は家屋が密集した中心市街地に計画されており、対象となる権利者も非常に多く、慎重な検討が必要となることから、現段階においての事業化は難しいと考えております。 また、栗山竹林線につきましては、周辺道路の混雑緩和には大きな効果が見込めないことから、現在のところ整備の予定はありません。
和田フレンドリーパーク下総線及び稲荷山線につきましては、現在、市道として供用されている路線上に計画されており、今後、周辺道路の整備状況や交通状況などの変化に応じて、
道路改良事業での整備も含め、検討してまいりたいと考えております。 次に、新たな
都市計画道路についてでありますが、現在、
まちづくり基本調査を実施している吉倉地区や、
土地区画整理事業を予定している
不動ケ岡地区など、新たな
都市基盤整備の検討を進める中で、
都市計画道路につきましても適切に対応してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） それでは、答弁を受けましたので、順次質問させていただきます。 まず、財特法の関係なんですが、市道の整備や
成田ニュータウンにおける小中学校、保育所、公民館、公園等の建設、消防施設の整備、いろいろ述べられましたけれども、国や千葉県等により、幹線道路や河川の整備、
成田ニュータウンの
宅地造成事業など、いろいろ盛りだくさんの事業が行われていますが、これまでこの全体に投資された事業費としては、どのくらいになるんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君）
成田財特法に係る総事業費についてでありますが、千葉県が策定いたしました
成田国際空港周辺地域整備計画によりますと、計画事業費で道路整備が約1,700億円、河川整備費が約340億円、上下水道や公園、ごみ焼却場といった生活環境の施設整備費が約400億円、教育施設の整備費が約260億円、消防施設が約13億円、農地及び
農業用施設整備費が約830億円、その他鉄道や職業訓練校などの整備費が約1,350億円で、総額は約4,900億円となっております。これらの事業は、旧下総町と旧大栄町を含む本市と空港周辺において計画し実施されたものでありますが、一部の道路や鉄道につきましては、都心から空港への交通網の整備を図るための広域的な事業も含まれているところであります。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） そうすると4,900億円、これに今述べられた金額には含まれてないもの入れると、相当な金額が事業費として投資されているということになりますけれども、それでは、総事業費のうち我がこの成田市に係る分としては、どれぐらいと見込まれますか。
○議長（伊藤竹夫君）
山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君）
成田財特法に係る成田市での事業費につきましては、
成田国際空港周辺地域整備計画に記載された計画事業費のうち、本市が事業主体となり整備を進めたものといたしましては、小中学校の建設費が13校で約176億円、下水道の整備費用が２地区で約76億円、公園や消防施設の整備で約12億円などの事業を実施しております。 また、千葉県が事業主体となって整備した事業といたしましては、
成田ニュータウンの造成費用が約240億円、市内を流れる４河川の整備費用として約340億円であります。一方で、これらの事業費のほかにも国道、県道の整備や
土地改良事業、高速道路、鉄道などの事業が実施されておりますが、これらの事業は他の市町にまたがり、かつ本市が事業主体となっていないことなどから、本市に限定した事業費を特定することは困難な状況であります。 このようなことから、本市に関する正確な総事業費を算出することはできませんが、
成田財特法は成田空港の建設に伴い、直接または間接的に必要となる公共施設等の整備を図る趣旨で制定されたものでありますので、その費用の多くは成田市内、もしくは成田市に関連しているものであると考えているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） わかりました。成田市に係る分としても、今述べられた額の総額だけでも844億円になりますか、足してみると。大変な恩恵を受けているということになりますが、それでは、平行滑走路が北側に今度1,000メートル延長になるということで、もう
ボーリング調査も何か発注されたということも聞いておりますけれども、また第３滑走路の計画も当然進められているわけなんですが、その財特法の適用される市町村の枠組みというのは、どのようになっているんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） 財特法の適用を受ける市町村についてでありますが、現時点では本市のほかに富里市、山武市、多古町、芝山町、横芝光町の３市３町の６市町であります。なお、茨城県内の市町村は対象となっておりません。また、今回の機能強化によりまして、適用する市町村は今後どのようになるかとのことでありますけれども、現在ではまず今年度末までになっている
成田財特法の期限延長を含む法改正について、国に要望している状況でありますので、今のところ適用する市町村をふやすのかなどといった議論は行われていないところであります。今後も千葉県を中心に検討が進められていくものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） この
成田財特法は、我が市にとっても周辺市町にとっても大変有効な制度でありますので、既に要望活動もされているということではありますけれども、ぜひとも関係団体と親密な連絡をとっていただいて、期限の延長で制度が続けられるようにお願いをしておきたいというふうに思います。 次に、健康増進法についてお伺いさせていただきます。 先ほどの答弁の中でというか、改正の
健康増進法なんですが、一部新聞等でも抜け穴が多いという指摘もあります。もちろん飲食店が、それから漏れてしまうというのも出てきているようなんですが、関係団体と連携を図りながら周知、協力を求めていくという答弁でしたけれども、国の定めた基準に満たない対象外になっている事業者数があると思いますが、どれぐらいあるのか把握していらっしゃいますか。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 改正法では、資本金または出資の総額5,000万円以下、客席面積100平方メートル以下の飲食店については、
既存特定飲食提供施設とし、別に法律で定める日までの間の措置として規制の対象外としております。平成28年
経済センサス活動調査をもとにした推計になりますが、市内の飲食店数は約650店舗ほどあり、その半数程度が規制対象外になるものと見込んでおります。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） そうすると、市内にも飲食店数は650店舗ほどあって、その半数程度、300店舗以上が規制対象外になるということになるわけですが、受動喫煙が体に悪いと、もう当然わかっている、データも出ているんですが、対象外だからといって市としては何の手だても行わないということで捉えていいんですか。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 今回の改正では、規制対象外の飲食店であっても喫煙ができる旨の標識を掲示することが義務づけられております。また、その場合でも、従業員を含む20歳未満の者を入店させることはできなくなっています。 本市といたしましては、指導や罰則適用の実務を担う保健所や事業者などで組織される商工団体などと連携を図りながら、周知に努めてまいりたいと考えております。さらに、規制対象外の店舗であっても、禁煙を選択していただくことが望ましいと考えておりますので、昨年３月に策定した成田市健康増進計画に基づき喫煙が健康に及ぼす影響の知識の普及や受動喫煙防止に関する意識の啓発を行い、受動喫煙の防止に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） では、成田市としての取り組みがどのようになっていくのか注視していきたいと思いますが、喫煙する人の害ももちろんありますけれども、受動喫煙によって、世界では年間で60万3,000人が亡くなっているというデータも出ています。受動喫煙が、まず大人に及ぼす健康被害についてはどのように考えて、成田市としてはどのように対応されていきますか。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 受動喫煙は、多くの研究結果から生活習慣病である慢性閉塞性肺疾患や肺がん、虚血性心疾患、脳卒中の発症との関連が指摘されており、受動喫煙を原因とした死亡者数は年間１万5,000人にも及ぶことから、健康被害は深刻であると認識しております。 本市といたしましては、保健所や商工団体などと連携を図りながら事業者などへの周知や協力に努めるとともに、喫煙が本人及び周囲の人の健康に及ぼす影響について、健康教育の機会や啓発物の配布を通して普及し、受動喫煙の防止に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） いろいろと努力をするということだと思うんですが、やはりこういう活動が見える化されていかないと、なかなか進まないのではないかというふうにも思いますけれども、それでは、受動喫煙が今度は子供に及ぼす健康被害についてはどのように考えて、市としてはどのように取り組んでいかれるのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 受動喫煙は、妊婦にとって早産や流産、低出生体重児の原因となりますし、子供にとっては肺の発達、成長阻害や乳幼児突然死症候群などの原因となり、受動喫煙の影響は大人よりも深刻であります。このため
健康増進法の改正においても、特に二十未満の受動喫煙を防ぐことに重点が置かれています。本市といたしましては、保健所や商工団体などと連携を図りながら事業者などへの周知や協力に努めるとともに、啓発物などによる知識の普及のほか、子供の健診や母子健康手帳交付の際に個々に指導を行うことで、受動喫煙の防止に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） そうですね。今述べられたように、乳幼児突然死症候群・ＳＩＤＳ、呼吸器症状のせき、たんや息切れなど、気管支炎、肺炎、中耳炎など、様々な病気を受動喫煙がもたらすということは報告されております。また、そのほかにもこの受動喫煙を受けた子供は、数学及び読解力が低下するというデータも報告されています。いかにこの受動喫煙を防ぐための対策が重要なことかというふうに思います。 それでは、次に禁煙の治療費の助成制度についてですけれども、禁煙治療の効果は８割以上もあるということで、有効性が認められていると認識をされてはいらっしゃるようですが、他市では導入されているところもあるということで調査をしていくということですが、まだ始められたばかりの市もありますし、既に始められた市もあるんですけれども、どれぐらいの期間を調査して、今後どのように取り組んでいくのかお伺いします。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 県内では、本年度、１自治体が禁煙治療助成制度を開始しています。まずは、その実績や効果について検証していかなければならないと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） そうですね。千葉市は、まだ始めてまだ１年たたないわけなんですけれども、ほかのところでは、もう既に始めているところもあるわけですが、特に
東京オリンピック・パラリンピックに向けて、そのオリンピックを始めてからじゃなくて、その前に制定しようと、2019年度中には制定しようという動きも出ている自治体もあります。私は、なるべく早く成田市も独自に制定してほしいというふうに思っているわけなんですが、それでは、その禁煙治療費の経費についてですけれども、成田市では小学生、中学生の医療費助成制度があります。そこに係る費用と禁煙治療費助成に係る費用は、どれぐらいと予想されているんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君）
菱木健康こども部長。
◎
健康こども部長（菱木澄子君） 子ども医療費の助成額は、平成29年度決算で４億8,824万7,000円です。禁煙治療費助成に係る費用につきましては、治療費助成の割合や要件を定めていないことから、助成金額を申し上げることは難しいことをご理解いただきたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） 一般的に保険適用はされているんですけれども、禁煙治療は一般的に大体１万8,000円ぐらいだと言われています。それも８週間ぐらいかけてです。それは恐らく担当課でも調べていらっしゃると思うんですけれども、その１万8,000円で禁煙ができるんであれば、私は検討してもいいんではないかというように思うんですが、なかなか前向きではないというように残念でなりませんけれども、
改正健康増進法については、国の定めた内容では、抜け穴が多いとして、2020年のオリンピック・パラリンピックに向けて、先ほども申し上げましたけれども、2019年の春までに独自の条例を定めるとする動きも出てきている自治体もあります。 我が成田市は、
成田国際空港を抱える国際都市であります。オリンピック・パラリンピックでは、世界から一流のアスリート、またそれを観戦するために世界各地から大勢の方が訪れるものと予想がされます。 たばこを吸う人の気持ちもわからなくはありません。私も吸っていましたので。一生懸命に仕事をして一息ついて、さあ休憩しようかというときに、一服したときのあの気持ちは、やっぱり何とも言えない気持ちなんです。だからといって、たばこを吸うことを推奨するわけではありません。たばこが健康によくないということは、データが示しているわけですから、同じように受動喫煙も本人の意思にかかわらず周りでたばこを吸っている人から受ける被害であります。 私は、望ましいのは、喫煙する人としない人が理解し合い、住みよくて楽しい社会生活のできるまちづくりだと思います。住んでよし、訪れてよしの成田になるよう、前向きに取り組んでいただけるよう強く要望しておきたいと思います。 最後に、
都市計画道路についてお伺いいたします。 先ほどの未整備路線に関する答弁の中で、
都市計画道路の見直しガイドラインに基づく検証という話がありましたけれども、この検証については、どのような目的で、またどのような方法で行ったのかお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君）
都市計画道路見直しガイドラインに基づく検証の目的や方法についてでございますが、
都市計画道路の多くは、高度経済成長期に都市への人口集中と市街地の拡大などを前提に計画されており、本市もその例外ではございません。しかしながら、今後は人口減少等の社会情勢の変化や、これに伴う交通需要にも変化が生じる可能性があること、また計画決定時とはまちづくりの方向性が変わってきている場合があるなど、整備の必要性についても変化が生じている可能性がありますことから、
都市計画決定した当初から20年以上が経過しても未着手、または未整備区間を含んだ路線が見直し候補の対象路線でありまして、県の策定したガイドラインに基づき、その点検調査を行ったものでございます。 検証方法としましては、対象となった路線について、その路線を整備した場合と整備しなかった場合とで、将来交通量や混雑度がどのように変化するのかを数値による定量的な検討を行うことによって、整備効果の有効性を検証したものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君） ということは、未整備路線について、今言われたように検証した結果、馬橋竹下線については、地域の交通円滑化に有効に働くと。つまりは、整備効果がある一方で整備するには慎重な検討が必要との答弁でしたけれども、確かに近年整備してきた路線に比べると、馬橋竹下線の未整備区間は、住宅が密集していて簡単でないということはよくわかります。整備効果はあるとしながらも慎重な検討が必要という、このどっちに行くんだという見解が見えないんですが、改めてお伺いいたします。
○議長（伊藤竹夫君） 三橋都市部長。
◎都市部長（三橋道男君）
都市計画道路馬橋竹下線の今後の整備に対する見解とのことでございますが、先ほど説明しました検証は、あくまでも将来交通量や混雑などの数値による定量的な検討に基づくものであり、事業化に当たりましては、費用対効果を含めた地形上の問題、また周辺地域の土地利用状況等を踏まえた総合的な検討を行っていく必要がございます。特に、本路線の未整備区間の中で、囲護台地先から幸町地先にかけましては、ＪＲ成田線を橋梁で越えなければならず、また幸町地先から土屋地先にかけましては、家屋等多くの建築物が存在するため、権利者の方々や周辺住民に与える影響は非常に大きなものとなります。 また、道路ネットワークの視点で見た場合、近年の
都市計画道路を含めた幹線道路の整備状況に加えて、
ニュータウン中央線の開通や北千葉道路の整備の進捗などにより、ネットワークの形成が進むことで、今後、市内の交通状況もその都度変化していくことから、事業化に当たりましては、それらの状況も踏まえて総合的に見た中で、慎重に検討していく必要があると考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 平良議員。
◆２６番（
平良清忠君）
都市計画道路事業は、そう簡単ではないというのはよくわかりますね。これまで進めてきた
都市計画道路、幹線道路の整備によって、私たちの日常生活が本当に便利になり利便性も向上してきています。 最初の市長の答弁の中で述べられた下総地区の
和田フレンドリーパーク下総線は、現在供用されている市道と連結しているということと、また大栄の稲荷山線についても、同様に市道上にあるということで、これは
都市計画道路事業としてではなくて
道路改良事業として検討されていくということですが、ぜひこの地域も整備を進めていただければと思います。 この道路整備は、今後も計画的な整備を心がけていただきたいわけですが、今述べられたように、状況の変化も見きわめていただいて、その時代に沿った対応をしていただくことも重要ですので、それらを総合的に考えながら取り組んでいただけるようお願いを申し上げて、私の一般質問を終わります。 ありがとうございました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（伊藤竹夫君） 次に、17番、水上幸彦議員。 〔１７番 水上幸彦君登壇〕
◆１７番（水上幸彦君） 議席番号17番、公明党の水上幸彦でございます。通告に従いまして４点質問を行います。 初めに、質問の１点目として、都市計画マスタープラン2017による新駅構想の考え方についてであります。平成30年度一般会計当初予算に、まちづくり戦略推進事業として、
成田国際空港の機能強化や本市が目指す医療関連産業の集積等に伴う新たな開発事業や人口増加に適正に対応していくため、都市機能や住環境などの都市基盤を新たに整備し、未来を見据えたまちづくりを戦略的に推進する。都市計画マスタープランで掲げた新駅構想を中心として、大学病院と連携した新たな
都市基盤整備に向けて基本調査を実施するため、
まちづくり基本調査委託料2,000万円が計上されています。 昨年発表された都市計画マスタープラン2017に駅の構想が盛り込まれてのことであります。しかし、本市では、平成22年に成田スカイアクセスが開業するまで、新高速鉄道の駅の位置、土屋駅、湯川駅等について特別委員会を設置して、議論してきたところであります。また、今回提案の吉倉地先に鉄道駅をとの計画が以前からあったようであります。 駅の議論としては、平成元年ごろの会議録を見ると、議員からＪＲ在来線の空港乗り入れ、土屋地区への新設駅の請願とあります。また、当時の市長答弁でも、現在計画されている区画整理事業の中で、新駅の設置に伴う位置づけ、
都市計画決定、区画整理事業の位置づけなど、組合員の皆様との共通の認識が肝要と答えているところであります。 私としても、以前から
空港機能強化、また大学病院建設を踏まえて周辺土地利用などを質問してきたところであります。そこで、都市計画マスタープラン2017による新駅構想の考え方について３点質問を行います。 その質問の１点目は、都市計画マスタープランの新駅の考え方について、市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、本年度予算で行われている新駅構想まちづくり調査の進捗状況について伺います。 その質問の３点目は、新駅構想と周辺まちづくりについて、市の考え方を伺います。 次に、質問の２点目として、教育委員会の取り組みについてであります。 平成26年12月議会で、国の教育委員会制度改革について、安倍内閣の最重要課題である教育再生の一つで、教育委員会制度改革は教育の政治的中立性を確保しつつ、地方教育行政の責任を明確化する内容で５点掲げられております。 １点目、教育長と教育委員長を一本化。２点目、教育委員会は執行機関として、児童生徒の教育を受ける権利の保障に万全を期して行うべき旨を法律に明記をしている。３点目、
地方公共団体に総合教育会議を設置する。４点目、教育長に委任できない事務は変更しない。合議体の教育委員会によるチェック機能を強化。５点目として、児童生徒の生命または身体の保護として質問しているところでございます。これは大津市でのいじめの問題があって、このような動きがあったと覚えています。 そこで、教育委員会の取り組みについて２点質問します。 その質問の１点目は、従前から行われている教育委員会会議と制度改革で設置を求められ、行われ始めた総合教育会議があります。教育委員会会議と総合教育会議の現状と今後の取り組みについて、市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、貧困対策について、昨年３月議会で子供の貧困対策について、国の取り組みで貧困の連鎖を断ち切るための学校を核としたプラットホームの取り組みなど質問した際に、答弁として、輝くみらいＮＡＲＩＴＡ教育プラン基本目標の一つ、様々な困難を抱えた子供たちへの支援を充実する本計画に基づき、関係各課と連携を図りつつ、必要な施策を実施すると答弁がございました。そこで、様々な困難を抱えた子供たちへの支援の取り組みとして、子供の貧困対策をどのように取り組んでこられているのか、現状と取り組みについて市の考え方を伺います。 次に、質問の３点目として、今後の市立小中学校適正配置と統廃合の考え方について伺います。 平成28年３月議会で、学校適正配置について、平成20年３月発表の学校適正配置調査報告書による学校適正配置の基本的な考え方で、大栄地区の統合小学校により一通り終了すること。国際医療福祉大学成田キャンパス、そして医学部の開設、大学病院の設置や空港機能の容量拡大、第３滑走路の検討などが行われている。このことを見ても、成田市を取り巻く環境は大きく変化しようとしていることから、次の学校適正配置の考え方を検討する必要があるのではと質問しております。 現在、本城小学校では、今後、児童数がふえるとのことで、校舎増築が行われております。三里塚小学校は、やはり児童数の増加が急激に起こったため、仮設校舎で対応がなされました。同調査報告では、三里塚小学校は平成19年に393人、12学級、平成25年で464人、16学級。本城小学校は平成19年で260人、11学級、平成25年で298人、12学級としています。 教育委員会の学校適正配置の平成29年10月１日現在の学齢簿をもとにした今後の推移で、三里塚小学校は平成29年に440人、平成35年に451人。本城小学校は、平成29年に358人、平成35年に453人と公表しているところであります。このことを見ても、本城小学校で平成25年から10年後の平成35年には、生徒数が150人以上ふえると予測しているところであります。この結果として、今年度教室の増築が行われております。また、三里塚小学校では、平成25年までに教室が不足することがわかっていて、仮設校舎で対応してきたところであります。 そこで、今後の市立小中学校適正配置と統廃合の考え方について３点質問を行います。 その質問の１点目は、学校適正配置調査報告書後の小中学校適正配置の考え方について、市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、（仮称）大栄みらい学園建設と開校準備の進捗状況について、市の取り組みを伺います。 その質問の３点目は、学校跡地利用基本方針では、４つの基本的な考え方を示し、１点目、全市的な行政需要への対応、２点目、地域住民の利用等、地域ニーズを十分に踏まえた活用、３点目、民間事業者等の活用、４点目、中・長期的な視野に立った活用を基本的に考えるとしています。そこで、学校跡地利用基本方針による跡地利用の現状と今後の跡地利用の考え方、取り組みについて、市の考え方を伺います。このことは、企画政策部が所管でありますので、市長部局からの答弁をお願いしたいと、このように思います。 最後に、質問の４点目として、公文書管理と情報公開についてでございます。 国において、国会審議の中で公文書の管理、情報公開で多くの時間を費やして議論をされていたことは記憶に新しいところであります。私としても、平成24年３月議会、平成25年６月議会、そして平成26年12月議会に公文書管理、情報公開として質問をしているところであります。平成26年12月議会では、市の公文書管理規程による公文書整備の実施状況と今後の考え方、文書事務処理の管理体制、行政資料管理システムの整備と運用状況、市作成情報の情報公開の実施状況として、公開対象となっている審議会と重要な施策を決める会議等のこともあわせて質問しているところであります。 しかし、ホームページでの情報公開の状況を見る限り、財政や計画関係の書類の開示は進んできているように感じていますが、公開対象となっている審議会、重要な施策を決める会議等の会議録の担当課による書類作成にばらつきがあるように感じております。また、情報公開にとって大事な行政資料室の改善も求めてまいりましたが、改善されているようになかなか感じられないところが残念であります。 そこで、公文書管理と情報公開について３点質問を行います。 その質問の１点目は、市の公文書管理規程による公文書整備の実施状況と今後の考え方について、以前伺った文書事務処理の管理体制、行政資料管理システムの整備と運用状況をあわせて市の考え方を伺います。 その質問の２点目は、市作成情報の情報公開の実施状況と今後の考え方について、公開対象となっている審議会と重要な施策を決める会議等のこともあわせて、市の考え方を伺います。 その質問の３点目は、情報公開に必要な行政資料室の改善と各種ツールの活用について、市の考え方を伺います。 以上で、１回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 水上議員の都市計画マスタープラン2017による新駅構想の考え方についてのご質問からお答えいたします。 まず、都市計画マスタープランの新駅の考え方についてでありますが、古くは昭和63年度に行いました成田市都市基本計画策定調査におきまして、成田空港の立地を最大限に生かしたまちづくりを目指し、吉倉地区などの空港西側を新たな拠点として、新駅構想を含む土地利用の検討を行いました。また、平成５年度には、新駅構想を中心とした土地利用計画を作成し、平成７年度には成田南部
土地区画整理事業の実現に向けて、組合設立準備委員会が結成されました。その後、平成８年度に策定いたしました成田市都市基本計画におきましても、吉倉地区の新駅構想とともに、新たな市街地形成を図ることとしましたが、成田南部
土地区画整理事業は実現には至りませんでした。しかしながら、畑ケ田地区に大学病院の建設が決まり、病院を初めとする医療集積拠点の形成や、空港のさらなる機能強化に伴う就業者のための新たな基盤整備が見込まれることから、平成28年度に策定いたしました都市計画マスタープランでは、大学病院と空港に近接する吉倉地区に新駅構想を位置づけたものであります。 次に、新駅構想の
まちづくり基本調査の進捗状況についてでありますが、本調査は、吉倉地先の構想駅から北を市道成田法華塚線、東を県道成田小見川鹿島港線及び成田松尾線、南を市道大清水東和田線、西を東関道及びゴルフ場といった地形地物で区切った地域を調査対象としております。これまで、調査地域の広域的な位置づけの整理や現地調査を実施し、現在はまちづくりの具体的な整備課題や前提条件などを整理しているところであります。 今後は、地域の骨格を構成する大枠の土地利用ゾーンや交通軸、公園、緑地などの配置方針を検討し、計画人口や土地利用計画などについて、基本的な考え方を示すまちづくり基本構想を策定するとともに、その整備手法や事業主体などについても検討を進めてまいります。 次に、新駅構想と周辺まちづくりの考え方についてでありますが、空港とともに発展してきた本市としましては、空港と地域を結ぶ新駅の設置は、空港のさらなる機能強化による効果を地域経済の発展に大きく波及させるとともに、大学病院と有機的に連携した新たな
都市基盤整備に拠点性を持たせるなど、本市のさらなる発展に寄与するものと考えております。 また、構想駅周辺は、空港に近接する地域であり、国内外へのアクセスの優位性を生かせる立地であることから、医療関連産業の集積や、空港のさらなる機能強化による就業者の増加など、今後の人口増加の受け皿となる都市基盤として、大学病院と連携したまちづくりの実現を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 次に、今後の市立小中学校適正配置と統廃合校の考え方についてのご質問にお答えいたします。 学校跡地利用についてでありますが、まず、これまで閉校となりました小中学校の跡地利用状況といたしましては、旧豊住中学校は、昨年４月より、健康づくりや生きがいづくりなどを支援する豊住ふれあい健康館として、旧名木小学校は、昨年５月より障がい者通所施設ネクスト名木小として活用しております。 また、今後の予定といたしましては、旧中郷小学校は、地域コミュニティの維持や地域活動を支援するコミュニティ拠点施設として、旧久住第二小学校は、海外旅行者や訪日観光客などを対象とした、低価格で宿泊できるゲストハウスとして、さらに旧東小学校は、公式大会が開催できる公認コースのパークゴルフ場として整備を予定しております。 このほか、これまで地域と協議を進めてまいりました旧滑河小学校及び旧高岡小学校につきましては、校舎を文化財の保存や展示施設、体育館等を地区運動施設として活用することについて、旧小御門小学校につきましては、民間事業者による活用を図ることについて、それぞれ地域から同意を得られましたことから、今後は、必要となる改修工事や利活用事業者の公募を行うなど、事業の進捗を図ってまいります。 また、今後の学校跡地利用の取り組みについてでありますが、学校の跡地利用につきましては、学校跡地利用基本方針における、全市的な行政需要への対応や地域ニーズを踏まえた活用、民間事業者の活用など、その基本的な考え方に基づきまして、庁内で組織している学校跡地利用検討委員会において、検討した市の利活用案を地域へ提示し、協議を行うこととしております。 平成32年度をもって閉校予定である大栄地区における小学校の跡地利用につきましては、５つの小学校が同時に閉校となりますことから、地域への丁寧な説明や協議を重ね、地域の意向やニーズに十分配慮しながら取り組んでまいります。 次に、公文書管理と情報公開についてのご質問にお答えいたします。 まず、公文書管理規程による公文書整備の実施状況と今後の考え方についてでありますが、本市における公文書の整備につきましては、成田市公文書管理規程に処理の手順の明確化、迅速な処理及び厳正な管理・保管などを定め、適正な作成・管理に努めております。また、行政資料室において、市が作成した公文書の件名を、市民の方などが自由に検索できる公文書目録システムを整備し、情報公開の推進を図っております。 公文書の整備につきましては、職員個々における適正かつ正確な事務処理が基本であり、これが徹底され、初めて本市全体における公文書管理の適正化につながるものであると考えております。平成28年には文書事務の手引きを改定し、各課の文書取扱主任などに適正な文書の作成や管理、また情報公開及び個人情報保護制度についての研修により周知を図ったところでありますが、今後も、文書管理マニュアルや文書事務の手引きなどを活用し、さらなる職員への周知・徹底を図ってまいります。 次に、情報公開の実施状況と今後の考え方についてでありますが、審議会等の会議につきましては、情報公開条例において原則として公開するものと定めており、その審議の過程などを市民に明らかにすることが、市政に対する市民参加を促進していくため大変重要であると考えておりますので、会議結果を作成するとともに、市のホームページ及び行政資料室で公開しております。 これらの会議結果につきましては、誰が見ても読みやすく、わかりやすい内容に整理する必要があるとともに、会議結果を早期に公開していくためにも、議題に対する質疑や審議過程を明確に整理することが肝要でありますので、会議概要を基本として作成しておりますが、事案の重要性を踏まえ、情報量や内容の充実に努めてまいります。 また、本市の重要な施策を決める会議等につきましては、成田市公文書管理規程において、意思決定その他の事務処理は、公文書によることを原則とし、公文書は常に処理経過を明らかにし、事務が適正かつ迅速に行われるよう処理し、管理しなければならないとされていることから、会議結果については、公文書として文書管理システムに登録し適正に管理することとしております。これらの会議結果につきましては、公文書目録で存否確認が可能でありますので、今後も情報公開制度に基づき公開してまいります。 次に、情報公開に必要な行政資料室の改善と各種ツールの活用の考え方についてでありますが、行政資料室では、市などで作成した各種統計書や調査報告書、市議会会議録、予算書、決算書などの行政資料を閲覧に供しております。 また、公文書目録システムのほか、これらの行政資料を検索できる行政資料管理システムを導入しており、平成27年度から市民の方なども自由に検索できるようにするなど、市政情報を提供する窓口として順次改善に努めております。 近年、市が作成する行政資料につきましては、電子文書として市のホームページで公開をしており、今後も増加することが見込まれます。さらに、イベント情報などについては即時性や双方向性にすぐれたスマートフォン向けＳＮＳなど、より効果的なツールの活用も想定されるところであります。 一方で、ホームページやＳＮＳで公開することができない情報もありますので、行政資料室は、こうした情報に対する情報公開に応えていくという役割を引き続き担っていくものと考えております。本市といたしましては、デジタル社会の進展にあわせ、提供する情報の性質や情報提供ツールの特性を踏まえ、適正な市政情報の提供に努めてまいりたいと考えております。 なお、教育委員会の取り組みに関するご質問と市立小中学校適正配置と統廃合に関するご質問のうち、小中学校適正配置の考え方及び（仮称）大栄みらい学園につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、教育委員会の取り組みについてのご質問からお答えいたします。 まず、教育委員会会議と総合教育会議の現状と今後の取り組みについてでありますが、教育委員会会議は教育委員会の職務として法で定められた19項目の教育事務を幅広く取り扱っており、地域の教育のあり方を審議・決定しているところであります。また、総合教育会議につきましては、滋賀県大津市のいじめ問題を発端として平成26年に教育委員会制度改革が行われ、新たに教育予算の編成、執行や条例提案等の権限を有する市長が、教育委員会との協議の上で、地域の教育の課題やあるべき姿を共有し、それぞれの権限に属する事務を調整することが制度化されたものであります。 また、総合教育会議においては、大綱の策定に関する協議のほか、教育を行うための諸条件の整備その他の地域の実情に応じた教育、学術及び文化の振興を図るため重点的に講ずべき施策についての協議、児童、生徒等の生命または身体に現に被害が生じ、または被害が生ずるおそれがあると見込まれる場合等の緊急の場合に講ずべき措置についての協議等を行うこととされております。本市においても、平成27年６月の第１回会議以降、昨年度までに計５回の会議を開催し、これまで教育大綱の策定のほか、教育組織の機構改革、部活動の外部指導者の問題、教職員の負担軽減、市内小中学校における児童生徒のいじめや不登校などの現状等についての報告及び意見交換を行ってまいりました。 今後につきましても、教育委員会会議では、教育行政の執行機関として、教育の中立性、継続性、安定性を確保しつつ、本市の教育施策の柱となる学校教育振興基本計画などに掲げている様々な施策の実現に取り組み、学校教育等の充実、発展に努めていくとともに、総合教育会議では、市長が定めた本市の教育大綱を踏まえ、両者が様々な意見交換を通じて教育施策の方向性を共有しながら、重点的に講ずべき施策について、協議、調整してまいります。 次に、様々な困難を抱えた子供たちへの支援の現状と取り組みについてでありますが、成田市学校教育振興基本計画に基づき、様々な困難を抱えた子供たちへの支援を充実するための取り組みとして、学びのセーフティネットの構築を行っております。 具体的には、まず、経済的理由により就学が困難な児童生徒、またはその保護者に対する支援を行う就学援助制度におきましては、昨年４月から、新入学児童生徒学用品費の支給額を引き上げ、小学校では従来の２万470円を４万600円に、中学校では従来の２万3,550円を４万7,400円にするとともに、マイナンバー制度の活用による添付書類の削減などにより、保護者が申請する際の負担軽減を図っております。また、新入学に際して必要な学用品費については、実際に必要となる入学前の時期に支給すべきとの意見をいただいたことから、本年度に入学した小学１年生及び中学１年生から、入学前の３月に支給できるよう規則改正を行い、小学１年生の52名、中学１年生の94名を対象に、入学前に入学準備学用品費を支給いたしました。 また、昨年度からは、児童生徒の多様な問題に対応することを目的に、教育支援センターに訪問型支援員を１名配置しております。さらに、夏季休業中に学習会を実施したり、地域の方にも協力していただき、始業前などの時間を利用して補習を行ったりする学校もございます。 学習支援事業においては、社会福祉課が経済的な支援を必要とする生徒を対象に、成田スマイルスクールを保健福祉館と三里塚コミュニティセンターにおいて、それぞれ月に２回開催しております。開催に当たっては、年度始めの校長会議や教頭会議で生徒の参加について依頼するとともに、学習場所の近隣の中学校では、生徒全員に周知しております。また、教育委員会から通知される準要保護世帯への文書にもパンフレットを同封し、案内しております。本事業については、制度上、生活困窮者を対象とした事業として運営しているところでありますが、必ずしも生活困窮の世帯に限定せず、希望する生徒は誰でも参加できるよう、学習支援はもとより、子供の適切な居場所を確保することも目的とし、社会福祉課と教育委員会が連携しながら、学習支援事業を継続しております。 高等学校への進学に対する就学支援については、国や県の就学支援金等の案内を、中学校を通して各家庭に周知するなど、経済的な支援を必要とする生徒の進学を支援しております。今後も引き続き、子供たちの将来が、生まれ育った環境によって左右されることがないよう、児童生徒の個に応じた適切な支援に取り組んでまいります。 次に、今後の市立小中学校適正配置と統廃合校の考え方についてお答えいたします。 まず、学校適正配置調査報告書後の小中学校適正配置の考え方についてでありますが、教育委員会では平成20年３月に小規模校や大規模校での子供たちの教育環境の改善を図るため、学校適正配置調査報告書を策定し、これまで小中学校９校の統廃合及び中学校１校の分離新設を行ってまいりました。現在は、大栄地区におきまして、小学校５校と中学校１校の小中一貫教育を目指した（仮称）大栄みらい学園の開校準備を進めており、この統廃合により予定していた計画は全て完了となります。 今後の学校適正配置計画についてでありますが、児童生徒数が減少傾向にある学校については、これまでの基本的な考え方を継承し、地域の実情や、保護者及び地区の方の意向等を考慮しながら対応してまいりたいと考えております。一方、現在建設中の国際医療福祉大学附属病院や成田空港の機能強化など、社会的要因による児童生徒数の増加も予想されますが、現時点で具体的な予測が難しいことから、今後の開発計画なども注意深く見守っていくとともに、学区審議会等の意見も踏まえながら取り組んでまいりたいと考えております。 次に、（仮称）大栄みらい学園建設の進捗状況についてでありますが、本事業は、平成29年度から平成34年度までを実施期間と定め、昨年度は、都市計画法の開発行為に基づく雨水調整槽整備工事を実施し、現在、陸上トラックを有するメイングラウンドの整備工事などを進めております。今後、造成工事を行い、平成31年度と平成32年度において、校舎等の建設工事を計画しており、平成33年度の開校を目標としております。 また、開校準備につきましては、平成28年に地区で立ち上げた検討組織、大栄地区小中一貫教育準備委員会及びその下部組織として設置した５つの専門部会において、開校に向けた様々な課題についての協議を進めております。具体的な事案として、準備委員会では、これまで校名や校章、制服等に関することの協議を行ってきたところであり、専門部会においては、教育課程や学校行事、スクールバスなどの細かな検討項目に着手し、制服につきましては、本年度、デザイン等を検討するための別組織を新たに立ち上げたところです。 また、スクールバスにつきましては、周辺の道路整備計画も踏まえて検討を進めており、開校後の主要なアクセス道路として予定しております大栄公民館脇から大栄中学前に接続する市道につきましては、開校までの完成を目指して工事が確実に進められております。今後につきましても、準備委員会や各専門部会等での協議をスピード感を持って進め、平成33年度の開校に向けて万全の体制で取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 一問一答方式でありますので、順次質問を続けたいと、このように思います。丁寧な答弁をいただきました。 都市計画マスタープラン2017による新駅構想の考え方についてであります。先ほど答弁いただきまして、昭和63年に基本計画策定調査、それから平成５年に新駅構想を中心とした土地利用計画の作成、平成７年度には成田南部
土地区画整理事業組合設立準備会と答弁がございました。そして、平成８年に吉倉地区の新駅構想とともに新たな市街地形成を図る
土地区画整理事業が動き出すということで、動いていたという答弁がございました。これは、実現には至らなかったという答弁でありますけれども、その当時行われました調査策定計画が、今回調査計画を行っているわけですけれども、従前の調査等をどのように活用されて、今調査を行っているのかお答えをいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 今回の
まちづくり基本調査では、当時の土地利用計画を参考資料の一つとした上で、現在、建設中の大学病院を核とした医療関連産業の集積や空港のさらなる機能強化に伴う就業者のための基盤整備など、今後、当該地区で求められる土地利用の方向性を加味いたしまして、改めて調査を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 従前のものも加味しながらというご答弁をいただきました。また、今回の調査に関してということでご答弁いただきましたけれども、先ほどもこれから行うことについて答弁はいただいたんですけれども、今後のスケジュール、工程等、もし考えていることがあればお答えをいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 新駅構想と周辺まちづくりの今後の工程や手続につきましては、現在新たなまちづくりの第一歩となる基礎的な調査を実施している初期段階でございまして、その整備手法や事業主体等が決定いたしませんと、今後の具体的な工程等はお示しすることができません。今回の基礎調査の結果がまとまりましたら報告をさせていただきますが、このまちづくりにつきましては、中長期的な視野に立った事業であると認識しておりまして、５年、10年といったスケジュール感で実現に向けて取り組んでいく事業であると、そのように考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） それこそ小泉市長の大きな計画ということが、ここのところずっと続いているわけであります。そういう意味では、大規模事業が続くことに懸念をすることもあるんですけれども、そのほかに従前から行っていた、そういった計画がここへ来て花を開いたというようなことも考えられるんではないか、こんな思いで今質問を続けさせてもらいましたけれども、実は2024年にはＪＲ京葉線、習志野、海浜幕張のところに、イオンのところで駅ができると、こういうようなニュースもあります。また、2021年にはひたちなか海浜鉄道線が、小中学校の統合校のために駅をつくると、こんな情報もございます。そういう意味では、駅をつくることの重要性、どうしてもあるんだと、このように思います。 そのかわり新高速鉄道の駅を設置の際にも、議会としても本当に多くの議論をさせていただきながら、ともに進めた経緯を記憶しております。そういう意味では、随時、情報提供いただきながらしっかりとした対応ができるようにお願いをしておきたいと、このように思います。 次に、教育委員会の取り組みについて質問を続けます。 先ほど教育委員会会議、そして総合教育会議について、縦分けたものをきちんと答弁をいただきましたけれども、実は教育委員会会議、そして総合教育会議、本当に細かく会議録が掲載されているんですけれども、その中を見ていると、なかなかすみ分けをしていると言いながらも、このすみ分けが上手にできてない会議緑が見受けられるという、そういうふうに私は思います。そういう意味では、もう一度総合教育会議では問題提起されたものをどのように教育委員会会議に諮るように話を持っていくのかとか、また総合教育会議に市全体で考えなければいけない、そういったものを教育委員会からどのように提起しながら議論を進めていくのか、この点について答弁をいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 総合教育会議におきまして、問題等が提起された場合、市長と教育委員は、これに対し協議、調整を行うこととなりますが、総合教育会議は執行機関ではないため、協議、調整された事項の最終的な執行権限は教育委員会が担うこととなります。 これまでも市長からの問題提起を受けまして、教育委員会において協議等が行われた事例もございましたけれども、教育委員会会議における議案としての協議ではなかったことから、議事録としてはありません。今後におきましても、先ほど教育長が申し上げましたとおり、両者が様々な意見交換を通じて、教育施策の方向性を共有しながら重点的に講ずべき施策についての協議、調整が行われるものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ぜひとも有効的に両方の会議がきちんと機能するように、改めてお願いをしておきたい、このように思います。 手元に実は総合教育会議、また教育委員会会議の会議録を持ってはきたんですけれども、そういう意味で、この後、質問を続ける子供の貧困、また学習の能力の向上ということで言えば、ひとり親家庭の学力がやはり少しおくれている。また、荒れている学校について心配していると、こんなような会議の内容が出ています。市長も現場で聞かれたことで、中学生の学力がおくれていることを心配されているようなことも書かれておりました。そういったことがあるので、今こう質問しているところなんですけれども、先ほど答弁をいただきまして、新入学生の学用品の支給額の引き上げとか、就学援助費の前倒しでの支給、これを早期に実現していただいたことに感謝をしたいと、このように思います。 また、国会において2018年度予算で返済不要の給付型奨学金、また生活保護世帯への大学進学への支援なども変わってきています。また、2019年度予算には、幼児教育の無償化なども、2019年10月からは実施されるように今検討しているということも聞いております。そういった意味で、しっかりとそういったことを踏まえながら教育委員会のほうでも応援をしていただければと、このように思っています。 その上で、困窮者に対する対応ということで、教育支援センターに訪問型支援員を１名配置をされたこと、それから福祉部と協力をして多くの対応をしていただいていることについては理解をするところであります。その上で、いまだになかなかやっぱり学力が進んでこないということもありますので、改めて具体的な支援体制について考え方があればお答えをいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 先ほど教育長がご答弁申し上げましたとおり、社会福祉課で実施しております学習支援事業、成田スマイルスクールに多くの生徒が参加できるよう、教育委員会といたしましても、さらなる周知に努めるなど、市長部局と連携して取り組んでまいります。 また、地域との連携につきましては、地域のボランティアによる学習支援が行われている学校もございますので、今後におきまして、どのような連携ができるかにつきましては、現在進めている学校支援地域本部事業など、各学校の状況に応じた支援のあり方について、引き続き検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 教育委員会とるるお話をさせていただくと、やはり教育委員会の中で対応するとなれば、全生徒を対象にしていろんな対応をとらなければいけない。そんなこともあるということも聞いたことがございます。また、福祉部が今いろんな形で応援していただいてますけれども、そういった意味では、総合教育会議等でこういったことについて、どの部署でどう応援ができるのかも考えていただけるとありがたいと、こんな思いがしております。 次に、今後の市立小中学校適正配置と統廃合校の考え方について、質問を続けます。今答弁をいただきまして、学区審議会等で対応を検討していくということ、またるる数字があるものに対して検討されるということでありましたけれども、先ほどから新駅構想からもお話をしましたように、大学病院ができると、あの地域に居住区域をつくって人が住める。また、大学病院には100人以上の看護師の寮が建設されるということもございます。看護師の寮ということは、単独でありましょうけれども、結婚されて地元に住まれる方も当然出てくると、私は考えるんですけれども、そういったことを考えた中で、いま一度適正配置について考え方が必要じゃないかと思うんですけれども、この点についてお答えをいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 先ほど教育長のほうからご答弁申し上げましたけれども、現段階におきましては、大学病院の建設や新駅の構想によって、遠山地区にどの程度の人口増があるかにつきましては、予測が難しい状況でありますので、今後の開発動向、また人口予測調査などを注視してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 手元に持っているのは、これは平成29年10月１日現在の学齢簿ということで、教育委員会がつくった資料なんですけれども、そういう意味で、先ほどお話をしたように、本城小については150人からふえるということもあります。また、適正配置ということで今日提起しているんですけれども、この中には神宮寺小学校では、平成35年には109人という数字が出ていたり、これは100人台の学校が結構あるんですけれども、実は私も学区審議会で議論したことがありますので、やはり２クラスは最低必要で、学級のそれこそ組み替えができるようなことが重要だと聞いたことがありますけれども、やはりこの数字では、なかなか難しいんじゃないかと思うんです。そういったこともあって、新しいこの後のことをきちんと考えていただきたいということで、提起をさせていただきました。 次に、学校跡地利用の基本方針について再度質問を続けます。先ほどもご答弁いただきました。このことについてもきちんとした考え方、計画をつくるべきだということで、私ども公明党会派としても要望書等を出しているんですけれども、先ほどの答弁で、小御門小学校が民間事業者による活用を図るということでありました。ほかにも地元でということもあるんですけれども、１つだけ伺いたいのは、建物が老朽化ということで、使えなくなる時期であったりとか、耐用年数を延ばす対応は当然するんでしょうけれども、その後、事業者にそのまま貸し続けるであったりとか、対応が変化してくることがあるんだと思うんですけれども、その先の対応について考えていることがあればお答えをいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 跡地利用の事業、その耐用年数が来た、そういったときにどうするかというご質問だと思いますけれども、その時点で建物の老朽化の状況、あるいはそのときの本市における行政需要、社会環境などを総合的に判断いたしまして、事業の継続あるいはそのほかの活用ですとか、あるいは処分について検討をその時点でしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） 今回聞いていることをきちんとした計画性を持って行っていただきたいということから、土地利用もそうですし適正配置もそうです。そして、跡地利用もそうなんですけれども、従前、今行っている跡地利用の地元での協議等を見ていると、それこそ整備に対して、かなり多くの額がかかってきたりとか、またその会議をしている間にも、以前確認をしたときには、１校当たり200万円とか250万円とかいう費用が、維持管理するためだけで発生しているということもあります。そういう意味で、しっかりした計画をつくっていただきたいということが一つございます。 また、（仮称）大栄みらい学園について伺いましたけれども、この点については順調に進んでいるということもありますし、地域協議会の報告書もインターネット等でも見させていただきました。そういう意味では、しっかりと対応いただけるようにお願いをしておきたいと、このように思います。 最後に、質問の４点目の公文書管理のほうに入っていきたいと、このように思っています。先ほど答弁いただきまして、文書の整備、また規程に基づいて厳正にやられているということで、きちんと対応されていること、以前文書が紛失したということがあって、提起したこともありましたので、今やられていることはあるということは理解しているんですけれども、その上でやはり情報量の内容の差とか整理の仕方、この点について先ほどしっかり指導するということでありましたけれども、いま一度どのように整理をし、どのように指導していくのかご答弁いただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 審議会等での審議する内容でございますが、会議ごとに異なっているために、会議結果の公開する情報量や内容に差が出る場合もございます。これにつきましては、今後も公開内容の充実が図られますように全庁的に周知徹底を行いまして、市民の皆様に有益な情報を提供、公開できるように取り組んでまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） ぜひともよろしくお願いいたします。また、公文書の公開ということで、電子化したものを公開するということで先ほどご答弁いただきました。行政資料が公開される、私がずっと質問していることが、全部公開されるとありがたいという思いはあるんですけれども、公開される範囲について改めて説明をいただければと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 野村総務部長。
◎総務部長（野村弘充君） 電子文書として公開しておりますのは、各種統計書あるいは調査報告書、計画書など、通常閲覧に供している紙媒体の行政資料をコンピューターなどを通じて表示できるよう、デジタル化したものを範囲としております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） わかりました。デジタル化したものということで、私も行政資料室に見に行きまして、目録とか見ましたけれども、きちんと整備されていることはよくわかりました。ただ、なかなかやはり行政資料室の１台のコンピューターで検索しようとして、私も行政用語をわかりながら調べようとしても、なかなかたどりつくのは難しい案件もありましたので、そういったことも含めて今日ここで確認をさせていただいたということでございます。 また、情報の公開のほうで、以前から千葉テレビ放送等を使った情報を活用してはどうか、また、インターネットのいろんな形を使って、市の情報、イベントも含めてやってはどうかということでお話をしたことがございます。そういう意味では、多くの情報、うなりくんのツイッター等も出ているわけですけれども、千葉テレビ放送に限っていうと、少し情報が載ったり載らなかったり、一番重要だと思っていた、実は危機管理課で行っている防災無線の聞き直し、フリーダイヤル、これはずっといつも上に出ていたんですけれども、これが最近、掲載されなくなっているということもありまして、千葉テレビ放送のデジタルの活用、市町村情報ですね、このことも含めて改めてもう一度答弁をいただきたいと、このように思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） 千葉テレビの市町村情報データ放送による情報発信につきましては、現在、各種審議会の日程の配信が主なものとなっております。配信させる情報は、各家庭のテレビ放送のほか、千葉テレビのホームページによりごらんをいただいております。 近年、各自治体のホームページの充実やＳＮＳの普及によりまして、新たな情報入手の手段もふえ、データ放送の利用者は減少傾向にあると考えられますけれども、情報発信媒体の一つとして活用することは、より多くの市民への情報伝達につながるものと考えております。今後もデータ放送による市政やイベントなどの情報発信の充実に努めてまいりますが、その効果を検証するとともに、市のホームページやＳＮＳなど様々な媒体を活用しまして、利用者のニーズにあわせたさらなる情報発信に取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 水上議員。
◆１７番（水上幸彦君） デジタルの利用についてということも、今お話をいただきました。実は、最近の大雨等で被害がある。また、成田市においても、避難所開設をしました、あけましたという情報が、実は成田の防災メール、防災無線で来るよりも早くＮＨＫのデータ放送には、どこがあいているという情報が出ていたり、こういったこともございます。 そういう意味では、各テレビ放送もそういったところに力を入れているようでありますので、改めてそういった情報の出し方、そして市民に対していろんな方向で情報も出していただけるように、そして何よりも公文書をしっかり管理していただくと同時に、市民がしっかり情報をとれるような体制づくりをお願いしたくて質問してまいりました。そういう意味では、しっかりした対応をお願いして、私の質問を終わります。 ありがとうございました。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午前１１時３９分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後１時００分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 11番、雨宮真吾議員。 〔１１番 雨宮真吾君登壇〕
◆１１番（雨宮真吾君） 皆さん、こんにちは。政友クラブの雨宮真吾でございます。ただいまより成田市議会会議規則62条２項の規定により、議長に対して通告し受理された内容のとおり質問させていただきます。 今回は、大きく３項目について、学校のＩＣＴ環境整備について、そして小中学校の熱中症事故防止に対する取り組み、そしてブロック塀及び通学路等の安全対策などについて伺ってまいります。 まず、１点目として学校のＩＣＴ環境整備について。 文部科学省は、平成30年７月12日付、30文科生第286号にて、「第３期教育振興基本計画を踏まえた、新学習指導要領実施に向けての学校のＩＣＴ環境整備の推進について」と題する通知を、文部科学省生涯学習政策局長及び同省初等中等教育局長の連名で、各都道府県教育委員会教育長及び各指定都市教育委員会教育長宛に発出しています。 本文書では、各都道府県教育委員会から域内の市区町村教育委員会へ周知がなされるよう依頼されているため、市教育委員会においても把握されていることかと思います。本文書は、学校のＩＣＴ環境の整備状況について、大多数の学校において目標とする水準を達成していないため、新学習指導要領の全面実施に対応できず、結果、児童生徒の学習に支障を来すことを危惧する内容となっています。かかる事態を発生させないためにも、新学習指導要領において求められる学習活動を全ての学校において実現できるよう、各教科等の指導におけるＩＣＴを活用した学習場面を念頭に置き、学校のＩＣＴ環境の整備や教員のＩＣＴ活用指導力の向上に万全を期すよう、改めて依頼している内容となっております。 なお、平成30年６月15日に閣議決定された第３期教育振興基本計画において、初等中等教育段階において、１、情報活用能力の育成、２、各教科等の指導におけるＩＣＴ活用の促進、３、校務のＩＣＴ化による教職員の業務負担軽減及び教育の質の向上、そして４として、それらを実現するための基盤となる学校のＩＣＴ環境整備の促進に取り組むと明確化されており、新学習指導要領の全面実施にかける国のかたい決意ともとれる内容と理解をしております。 さて、本市においては、当然に学校のＩＣＴ環境整備が粛々と進められていると思いますので、国が懸念するような事態が発生しているとは思いませんが、先に紹介した通知が発出されることを踏まえると、教育予算を審議する立場として心配がないわけではありません。プログラミング教育やＩＣＴ環境整備については、本年第１回議会定例会における大倉議員の質問によって、明らかにしていただいているところであります。そこで、今回、私の質問では、もっぱら本市における学校のＩＣＴ環境の整備状況と、その整備による効果の検証について、より具体的に伺ってまいります。 まず、先述の文部科学省発出文書の添付資料、「学校のＩＣＴ環境整備の現状」を見ると、千葉県の整備率は、下位のグループにカテゴライズされています。しかし、この数値はあくまで千葉県下の学校の整備率の平均であり、本市の整備状況の率とは当然異なります。本市における学校のＩＣＴ環境整備率について集計した直近の数値で差し支えありませんので、１点目として、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数、２、普通教室の無線ＬＡＮ整備率及び普通教室の校内ＬＡＮの整備率、３、超高速インターネット接続率、４、普通教室の電子黒板整備率について伺います。 また、これらの項目については、本件添付資料に平成26年度から平成29年度の目標数値が記載されています。このように、国により整備目標が掲げられているものについて、その目標に達成していない項目について、なぜ達成していないのか、達成するまでの時間、期間はどれくらいなのか、どのような方法で達成させるのかをあわせて伺います。 次に、添付資料、「「2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針」のポイント～これからの学習活動を支えるＩＣＴ機器等と設置の考え方～」には、2018年度以降の整備すべきＩＣＴ機器、整備対象、対象学校種等が明らかにされています。また、第２期教育振興基本計画、これは2012年から2017年における目標になりますが、には、新たに追加されたＩＣＴ機器等もあります。そこで、本市におけるそれらのＩＣＴ機器の整備状況について、整備された学校数、機器数などについて数値を伺います。 次に、添付資料、「学校のＩＣＴ環境整備に係る新たな地方財政措置」には、2018年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準が明記されていますが、本市における整備状況について、現在の具体的な整備率について伺います。 また、この水準を達成するまでに要する期間及び達成する手段についても伺います。 次に、同添付資料によると、2018年から2022年まで単年度1,805億円の地方財政措置を講ずるとされておりますが、この財政措置を踏まえ、本市では学校のＩＣＴ環境整備に係る経費を今後どのように予算化していくのか伺います。 次に、国からは、学校のＩＣＴ環境整備について、様々な通知が発出されています。こういった整備に係る通知にとらわれることなく、本市がその独自の判断で、いわば先行して整備したＩＣＴ機器も少なからずあると思われます。そこで、その整備状況について、対象学校数や導入機器、導入数など具体的な数値、事例についてお伺いいたします。 次に、本市教育委員会の考え方として、必ずしもコンピューター機器を活用しなくても実施することが可能、既存の機器を活用しながらでも十分に対応できるとのことでしたので、コンピューター機器を活用せずに実施できるプログラミング教育の具体的事例について、あわせてプログラミング教育を行うに耐え得る既存の機器と、その具体的事例について伺います。 次に、平成29年度において、本市小学校３校において試験的にプログラミング教育を実施したところ、いまだ十分な検証を行う段階に至ってないとのことでありましたが、本年度に入り既に半年が経過いたしましたので、その先行事例の検証結果について、またその結果を受けて、それを今後、本市のプログラミング教育にどのように生かしていこうと考えているのか伺います。 次に、大項目の２点目として、小中学校の熱中症事故防止に対する取り組みについて伺ってまいります。 総務省消防庁の発表によると、本年４月30日から８月５日にかけての熱中症による救急搬送数が、全国で７万1,266人となり、年間の搬送者数が、統計をとり始めた2008年以降で過去最多に、さらにこの期間の死者数は138人に上ったということであります。 さて、本県での学校における熱中症事故は、例えば７月18日発生の松戸市立松戸高等学校での事故、こちらは６名搬送、内訳は３名中等症、３名軽症が発生しております。また、その前日である７月17日には、愛知県豊田市立梅坪小学校の１年生男児の熱中症による死亡事故が発生いたしました。これだけ熱中症に対して注意喚起が行われているのに、このような痛ましい事案が発生したことは、確かに他県の事案でありますが、まことに悔やみ切れません。 なお、気象庁は７月23日、連日の猛暑を受けて異例の会見を開き、40度前後の暑さはこれまでに経験したことのない、命に危険があるような暑さ、一つの災害と認識しているとの見解を示しました。比喩的表現とはいえ、この酷暑が災害レベルにあることに、恐らく誰も異論はないと思います。この災害を受けて、平成30年５月15日付、30初健食第４号、「熱中症事故の防止について（依頼）」と題する通知が、文部科学省初等中等教育局健康教育・食育課長名で発出されていると思います。また、同省ホームページには掲載されておりませんでしたが、平成30年７月４日及び同月18日付事務連絡において、「熱中症事故の防止について」と題する文書が、同省同局健康教育・食育課名で発出されていることと思います。 国からの発出文書は様々あると思いますが、肝心なことは、これら国からの発出文書を本市教育委員会なりにそしゃくし、学校の管理下における熱中症事故をどのように予防し、また不幸にして発生してしまった場合、どのように迅速に対応するのかにあると思慮しております。つまり国からの通知文をコピーして、各学校に配付することが教育委員会の行う熱中症事故防止対策ではないはずであるということであります。そこで、本市教育委員会の熱中症事故防止対策について、以下のとおり質問いたします。 まず、平成30年５月15日付の発出された文書である熱中症事故防止についての依頼、これを受けて本市教育委員会は、教育課程内外を問わず熱中症事故の防止のためにどのような措置を講じたのか。また、講じているのか。とりわけ、これから各校で実施されるであろう運動会及び体育祭等、野外での運動関係行事において講じる具体的な予防策について伺います。 次に、熱中症対策については、関係機関が様々に啓発資料等を提供していますが、特に国が紹介をしている独立行政法人日本スポーツ振興センターで提供している熱中症予防啓発教材と環境省で提供している熱中症対策普及啓発資料について、本市教育委員会はどのように活用をしているのか。各学校での取り組み状況についてお伺いいたします。 また、本市においても、独自に作成した教材や啓発資料等がありましたら、あわせてご紹介をよろしくお願いいたします。 次に、文科省健康教育・食育課から発出の平成30年７月18日付事務連絡、「熱中症事故の防止について」によると、４つの項目について周知及び万全の対策を講ずるよう依頼がなされております。そこで、各学校が万全の対策を講じているのかどうか、本市教育委員会はどのように確認を行っているのか。また、４つの項目のうちの第１項目には、活動の中止や延期、見直し等、柔軟に対応を検討することとありますが、このことについて本市教育委員会が行った検討内容について、いつ、どこで、誰がどのような検討を行ったのか伺います。 また、各種新聞報道によると、８月７日に文部科学省が熱中症防止のため、学校の夏休みの延長を必要に応じて検討するよう、全国の教育委員会などに通知をしたとのことですが、本市教育委員会はどのような検討をしたのか伺います。 次に、大項目の３点目として、ブロック塀及び通学路等への安全対策等について伺います。 本年６月18日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、大阪府高槻市寿栄小学校において、プールのブロック塀が倒壊し、その壁に挟まれた女子児童が亡くなるという悲劇が起きたことは、まだ記憶に新しいです。安全と思われた学校施設、通学路において、愛する我が子を突然奪われたご遺族の深い悲しみは、到底余人の想像を許すところではありません。改めて、この女子児童の冥福を祈るとともに、本市にあっても、また我々を含め地方行政に携わる者は、このような悲劇を起こさぬことを誓わなければならないと思います。 さて、学校施設下におけるブロック塀等の安全点検については、平成30年６月19日付、30文科施第112号、「学校におけるブロック塀等の安全点検等について（通知）」と題する文書が、文部科学省大臣官房文教施設企画部長及び同省初等中等教育局長の連名で、都道府県教育委員会教育長等へ発出されております。既に本市においても、各学校におけるブロック塀の安全点検等を実施され、その結果が本市ホームページに公開されております。安全点検に係る迅速な対応にまずもって感謝を申し上げる次第であります。 ですが、安全点検を行うことが最終的な目的ではなく、その結果を受けて、何を行うのかが肝要であります。災害発生の有無にかかわらず、本市及び本市教育委員会は、常に児童生徒の安全確保について、その義務を負っているわけでございます。そこで、本市教育委員会における学校におけるブロック塀及び通学路等への安全対策について、以下について質問いたします。 本市教育委員会ホームページによると、ブロック塀の安全点検を行ったところ、対応すべき箇所が見つかりました。市教育委員会では、早急にブロック塀の撤去や改修等を行ってまいりますとあります。当面の措置として、該当するブロック塀には注意喚起の張り紙をしていますとありますが、市民に向けて約束した早急にブロック塀の撤去や改修等を行ってまいりますについて、早急とは、いつまでに完了することとしているのか。該当校の撤去及び改修等のスケジュールがどうなっているのか。撤去及び改修等に係る経費については、どう予算措置を講ずるのかについて、具体的に答弁を求めます。 次に、例えば野田市では、ブロック塀の改修等に係る経費を助成する仕組みをつくり上げております。内容は、本年７月13日公布、同月20日より施行された野田市私有ブロック塀安全診断費補助金交付規則であります。そこで、本市にあっては、学校施設外の危険ブロック塀の改修等について、どのような対策を講じているのか伺います。 次に、危険発生箇所を学校施設や通学路と限定すると、その責任や対応は教育委員会に集中してしまいますが、危険は学校施設外でも起こり得ますし、被害にあっては児童生徒に限定されるわけではありません。例えば、通学路は一般市民も当然に使用するわけであり、一旦危険が発生すれば、一般市民もその被害者となり得ます。そうなると、本件については、教育委員会だけで対応するのは限界があり、また教育委員会のみが対応すればいいという事案ではないはずです。さらに言えば、危険を発生させるのは老朽化した、また違法なブロック塀だけとは限りません。その対応は、当然に関係各部署の連携、協力が不可欠であります。 そこで、本市教育委員会は、学校施設外や通学路上でも発生し得る危険への予防、対策について、どのように市長部局と連携、協力体制をとっているのか。また、市長部局からは、どのような連携、協力を本市教育委員会に行っているのか伺います。 以上で、壇上からの質問とし、答弁によって自席から再質問いたします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 雨宮議員のブロック塀及び通学路等への安全対策等についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校施設外の危険ブロック塀の改修について、どのような対策を講じているのかとのことでありますが、本市では、市のホームページや広報なりたにおいて、ブロック塀の安全基準や相談先を掲載し、安全対策について市民の皆様へご協力をお願いしております。また、月に１回開催している住宅耐震相談会においても、建築士への相談などが可能であることを８月１日付の区長回覧にてお知らせしております。 これにより、市民から倒壊のおそれのある危険なブロック塀の相談が寄せられた場合には、建築基準法で定められた基準に基づき安全点検を行うとともに、当該塀が所定の規定に適合していない場合には、構造基準や補強方法が記載されたパンフレットをお渡しし、安全対策について指導及び助言を行っております。また、改修などに係る経費を助成する制度についてでありますが、成田市耐震改修促進計画では、危険なブロック塀の撤去や生垣への改修を推奨するなど改善の指導を行うこととしておりますので、今後、制度の内容などについて他市町村の状況を確認し、調査・研究をしてまいります。 次に、教育委員会との連携・協力体制についてでありますが、通学路などにおいて危険と思われるブロック塀等の情報が寄せられた場合には、土木部職員が現地調査をした後に、状況に応じて、その位置や危険性などの情報を教育委員会に提供しております。また、教育委員会から危険と思われるブロック塀などの相談があった場合には、土木部において安全点検を行い、状況に応じて、所有者に点検や改善のお願いをしているところであります。今後も、教育委員会と連携・協力を図り、安全点検等について対応してまいります。 なお、学校のＩＣＴ環境整備及び熱中症事故防止、並びにブロック塀及び通学路等の安全対策等に関するご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、学校のＩＣＴ環境整備についてのご質問からお答えいたします。 まず、学校のＩＣＴ環境整備の現状及び本年度以降の整備についてでありますが、本市では、これまで各学校のコンピューター教室には最大39台のデスクトップ型のパソコンの設置を初め、普通教室などには大型提示装置として50インチの大型テレビを配置するとともに、大型テレビに様々なものを映し出すことができ、持ち運びが可能な書画カメラなどの導入も進めており、それらに加えて、平成28年度からは普通教室でもＩＣＴ機器を活用した授業を展開するため、タブレット端末及びタブレット端末でインターネットに接続できるよう、普通教室などへの無線ＬＡＮ環境を新たに整備しております。 また、本年３月における本市のＩＣＴ環境の整備率につきましては、教育用コンピューター１台当たりの児童生徒数は7.3人、普通教室までの有線ＬＡＮ整備率は34校中19校で56％となっており、無線ＬＡＮ整備率につきましては34校中５校の15％となっております。その他、ネットワーク回線につきましては全校において光ファイバー回線にて接続をしており、インターネットとの接続については超高速回線を全学校で共用しております。 なお、電子黒板につきましては、１学校当たり1.1台の整備率でありますが、各学校に整備している授業支援システムが使えるタブレット端末やノートパソコンを大型テレビに接続させることにより、電子黒板と同程度の機能を実現できることから、本市では大型テレビを普通教室などに整備しております。 次に、国が第２期教育振興基本計画で整備目標としている水準は、教育用コンピューター１台当たり児童生徒数3.6人、超高速インターネット接続率及び普通教室の無線ＬＡＮ整備率100％などが示されております。それらに対する本市の整備状況としては、全ての目標水準には達しておりませんが、コンピューター教室では１クラスの児童生徒１人に１台の環境を整えており、パソコン１台当たりの児童生徒数では全国平均レベルであり、県内においても平均以上の整備状況となっております。 今後につきましては、現在、タブレット端末及びＬＡＮの整備を行うなど、計画的にＩＣＴ環境の整備を進めているところであり、まずは平成28年度より５カ年計画で進めているタブレット端末等の整備を最優先に進めてまいります。 次に、昨年12月に新たに国から示された本年度以降の学校におけるＩＣＴ環境の整備方針で目標とされている水準でありますが、教育用コンピューターは、３クラスに１クラス分程度の整備が適当であると配置基準などの変更がなされたほか、新たに教員が授業で使用するための指導者用コンピューター１人１台の整備などが加わりました。 また、新たに加わった指導者用コンピューターの本市における整備状況でありますが、現在、タブレット端末の整備とあわせて、教員が授業で使うためのノートパソコン１台を各校に順次整備しているところであります。この新たな国の方針につきましては、現時点では高い目標水準となりますので、まずは2020年までの整備を確実に進め、導入した機器の活用状況も考慮しながら、2021年度以降の整備内容を検討してまいりたいと考えております。 次に、学校のＩＣＴ環境整備に係る新たな地方財政措置への対応についてでありますが、国では整備状況の地域差を解消するため必要な経費は地方財政措置を講じるとしておりますが、交付税措置としていますので、不交付団体の本市においては引き続き自主財源により整備を進めることになります。 次に、本市独自の判断により実施された学校のＩＣＴ環境整備についてでありますが、本市の整備において他市より先行して導入した機器はありませんが、単に機器を導入するだけでなく、教員が授業で機器を活用する際に大型テレビにタブレット端末などの画面を表示させたり、児童生徒が操作する端末を教員が制御することができる授業支援システムを導入するとともに、ＩＣＴ支援員を派遣して、タブレット端末などを用いた授業における操作支援、企画や資料作成などの運用サポートを行うなど、教員の負担軽減及び機器の活用促進を図っているところであります。 次に、ＩＣＴ機器に頼らないプログラミング教育の実践についてでありますが、新学習指導要領では、プログラミング教育の目的は、プログラミング言語を覚えたり技能を習得することではなく、プログラミング的思考、すなわち物事には手順があり、手順を踏むと物事をうまく解決できるといったことを論理的に考えていく力を養うことにあるとされております。このことから、従来の算数・数学科の作図や国語科の作文等において、児童生徒が主体的に情報を取捨選択し、論理的に組み立て、解決に向かう学習についても、プログラミング的思考を育むことにつながると認識しております。 次に、プログラミング教育の先行実施事例の検証及びその検証結果の活用はとのことでありますが、昨年度、小学校３校で、コンピューターやタブレットを活用し、命令を組み合わせて、自分の意図する動きを実現させる学習を行うため、プログラミングソフト・スクラッチなどを活用した授業を行いました。 本年度は、４月に各学校の情報教育担当者による研修会でスクラッチを活用した授業展開について実際に体験を行い、プログラミング授業の構成の仕方についての一例を市内全校に提示しました。また、７月には同じく情報教育担当者研修会で、タブレットを活用した授業研究会を実施し、児童生徒の理解をより深めるための活用の工夫や、活用の際の配慮事項について意見交換を行いました。 しかしながら、コンピューターを活用したプログラミングの学習内容を現在行っている授業に組み込むには検討を要するため、各学校におけるコンピューターを活用したプログラミング学習の計画的な実施には至っておりません。このことから、来年度はスクラッチに加え、文部科学省が開発したプログラミングソフト・プログラミンについても、まずは情報教育担当者を対象に伝達講習を行う予定であり、これらのツールを授業の中に積極的に取り入れ、手軽に活用できることを実感させることにより、児童生徒がプログラミングを体験できるよう取り組んでまいります。 次に、小中学校の熱中症事故防止に対する取り組みについてのご質問にお答えいたします。 まず、運動会及び体育祭など、屋外での運動関連行事において講じる具体的な予防策についてでありますが、本市においても、国や県からの熱中症事故の防止についての通知を受け、児童生徒の安全確保を最優先に適切な対応をするよう、各学校へ指導をしております。 具体的には、成田市校長会議や教頭会議及び市内養護教諭研修会を通じて、各学校に対し、屋内外にかかわらず長時間の運動や部活動を行うときは、こまめに水分を補給し適宜休憩を入れること、活動前後や活動中には健康観察を十分に行うこと、直射日光の当たる場所では帽子を着用することなどについて周知徹底し、確実に実施するよう指導しております。 これらを受け、各学校では児童生徒及び保護者に対し、水分補給として、熱中症予防に効果的な塩分やミネラルを補給できるものを推奨し、水筒の持参を呼びかけております。体育祭、運動会を初めとする屋外で行われる学校行事におきましては、日差しが強い時間帯を避けるなど、屋外での活動を制限したり、運動場に日陰をつくるためのテントの設置を行ったりするなど、気候や児童生徒の疲労状態を考慮した適切な対応に努めております。 また、本年度は、１学期の終業式を実施するに当たり、式の時間短縮を図ったり、エアコンが設置されている教室で、校内放送を使って式を行うなど、熱中症予防に配慮して実施するよう各学校に通知し、その実施状況について取りまとめを行い、熱中症予防対策の徹底を図りました。２学期の始業式においても、同様の措置を講じたところであります。 次に、独立行政法人日本スポーツ振興センターや環境省から提供されている、熱中症対策普及啓発資料の活用についてでありますが、熱中症事故防止に関する学校への通知文の中に、参考資料として環境省熱中症予防サイト並びに日本スポーツ振興センターのホームページの案内を掲載し、注意喚起をしております。 また、本市教育委員会では、独自に健康被害発生時対応マニュアルや成田市部活動ガイドラインを作成し、熱中症対策普及啓発資料などをもとにした熱中症の予防、対応策を掲載して教職員への指導の徹底に努めております。各学校では児童生徒に対し、掲示物や校内放送などで熱中症事故の症状や対応について指導するとともに、各家庭にも保健だよりなどの啓発資料を配付し、熱中症事故への理解を深めていただくなど、未然防止に向けた取り組みを行っているところであります。 次に、各種活動の中止や延期、見直しなどの検討は行っているかとのことでありますが、熱中症事故の防止については、この夏の記録的な猛暑の状況を踏まえ、学校に対し児童生徒の安全確保を最優先に考えた適切な措置を講ずるよう指導してまいりました。また、本年７月18日付文部科学省の事務連絡、「熱中症事故の防止について」の内容を受け、各学校に対しては、これまで行ってきた各種活動や学校行事などについて、活動の中止や延期、見直しなど、柔軟に対応を検討するよう求めたところであります。 なお、先月７日付で文部科学省から通知された、「学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について」においては、空調設備の整備状況なども加味し必要に応じて夏休みの延長などの柔軟な対応が求められたところであります。本市の小中学校及び義務教育学校におきましては、全ての学校の普通教室にエアコンが設置されており、熱中症対策に配慮した学校活動を行えることから、夏休みの期間を延長する措置を講ずるには至っておりません。 次に、学校や通学路におけるブロック塀の対策についてのご質問にお答えいたします。 まず、学校のブロック塀の対応についてでありますが、本年６月に大阪府北部を震源とする地震により塀が倒壊したことを受け、直ちに本市の小学校、中学校及び義務教育学校のブロック塀について、外観による安全点検を実施したところ、プール入り口の壁や投てき板などにおいて、高さが2.2メートルを超えるものや控え壁のないものなど、計６校９カ所において早急に対応すべき箇所が見つかったことから、撤去及び改修に向けて取り組みを開始いたしました。 該当校の撤去及び改修等のスケジュールにつきましては、これまでに５校５カ所においてブロック塀の撤去を終えており、残りの塀につきましても本年度のできるだけ早い時期に対応したいと考えております。改修等が必要なものについては、卒業記念品であったり、設計に時間を要するもの等であったことから、必要な予算を確保して来年度までに改修を行い、施設の安全を確保してまいります。 次に、通学路におけるブロック塀の対策についてでありますが、教育委員会では、各学校から寄せられた児童生徒の登下校の安全確保に関する要望書をもとに、交通管理者、道路管理者、成田市校長会、成田市ＰＴＡ連絡協議会が出席のもと、成田市通学路安全推進連絡協議会を開催しております。この協議会を通して、通学路における危険箇所の把握に努めてまいりましたが、その多くが交通安全や防犯に関する案件でしたので、今後はブロック塀等に関しても、危険と思われる箇所の把握に努め、市長部局に情報提供を行い、対応を依頼してまいります。 また、教育委員会では、大規模地震があった場合の対応を児童生徒に周知するための資料を作成し、学校に配付しております。学校では、この資料を活用して、ブロック塀の倒壊を含めた具体的な場面を児童生徒に示し、大規模地震を想定した安全教育を行っております。 次に、通学路における市長部局との連携・協力体制についてでありますが、市長部局による安全点検を受け、危険と思われるブロック塀などの情報が提供された場合には、通学路に該当箇所がある学校に知らせ、学校が危険箇所として把握するとともに、児童生徒の発達段階や状況に応じた安全指導を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） それでは、ＩＣＴのほうから再質問していきたいと思います。 市全体で整備率の答弁があって、県平均よりは比較的高目になるだろう。また、全国平均的にいくんではないかというような話がありましたが、ただ本市内の小中学校の個別の整備率については不明ですので、最も高い整備率の学校と最も低い整備率の学校で、どれほどの差が生じているのか。また、その格差を解消するために、今後どのような方策を講じていこうと考えているのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 本市では、計画的、段階的に整備を進めておりますので、まず未整備の学校におきましては、各学校に整備されているコンピューター教室のパソコン等を活用していただくことになりますけれども、タブレット端末の整備につきましては、１クラスの２人に１台分で最大20台をコンピューター教室等にある機器類のリース期間満了に合わせまして、５カ年で整備を進めております。また、３年目となる本年度の整備によりまして、小中学校34校のうち８校と、義務教育学校１校へのタブレット端末及び無線ＬＡＮ環境の整備が完了しております。残り２カ年で全校への整備が完了する予定となっております。 以上です。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 私が確認したのは、高いところと低いところにどれだけ差があるんだということと、それをどうやって埋めていくのかということなんですが、今スケジュール感をお伝えいただいたんで何となく理解できましたけれども、いずれにしても国が示す水準には達していないということでの答弁でありましたが、国の示す水準に到達せざるを得ない状況下の中で、達していませんというふうに答弁してしまうと、達する気がないのか、達することができないのか。予算の問題、もろもろあると思うんですが、この後聞いていきますけれども、改めてこの国の示す水準に達していないという理由について、明確にお答えいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 国の目標水準を目指して整備を進めているところでございますが、先ほどもご説明をさせていただきましたように、段階的に整備を進めているところでございます。まずは授業で効果的に活用できる機器構成での整備を進めております。国の目標水準には達していない状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） そうすると、タブレット端末を最優先に進めていくんだということでお話がありました。2016年、２年前から５カ年計画で進めているということですが、これは５カ年計画ということで、今後予定する項目全て達成できるという趣旨の答弁でいいのかというところの確認と、そもそもその第２期の教育振興基本計画で整備目標としている国の水準、これについてはいつ達成できるという見込みなのか、お知らせいただければと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 現在進めている計画につきましては、順調に進んでいるところでございます。最終年度の2020年度までに計画のほうは十分達成できると見込んでおります。また、国が昨年12月に策定しました2018年度以降のＩＣＴ環境の整備方針におきまして、第２期教育振興基本計画の目標水準に新たな追加基準が上乗せされたところでございますので、現時点で目標達成の時期を申し上げることは難しいところでございますけれども、今後も目標達成に向けまして計画的に取り組んでまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 答弁のほうで、導入した機器の活用状況も考慮していきながら、今度2021年度以降の整備内容について検討していくんだということで、とりあえずはこの５カ年の計画で進めていくんだというお話でありましたが、そうすると、この2021年度以降の整備内容については、いつから具体的な検討を行って、そしてそれをいつまでに整備方針をかためていくのか、この点について伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 現在、その導入した機器の活用状況も考慮しながらということで、単に機器を整備するということだけでなく、既存のコンピューター教室のデスクトップ端末、または現在整備を進めておりますタブレット端末の利用状況、さらにはＩＣＴ環境を行う教員側の習熟度などを総合的に検討しながら進めているということでございます。 2021年度以降の整備方針につきましては、現在整備している機器の活用状況を踏まえまして検討する予定ではございますが、現時点ではまだ整備済みの学校数が少ないという状況でございますので、来年度における各校での活用状況を確認した上で、2020年度に新たな整備内容を検討してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 皆様のお手元にも、資料をちょっと配らせていただきましたが、国が1,800億円かけて整備を進めていこうと、整備を進めてくれということで話をしている状況があるわけですね。ただ、現時点において、成田市としては不交付団体であるから自主財源で全部整備を進めていかざるを得ないんだということでありました。 しかし、国が定める水準にわざわざ自治体が持っていくということを思えば、我々は国はそもそも交付団体であろうが不交付団体であろうが、そのことは関係なくしっかりと財源を確保して、そしてそれをもって市としても、我々成田市としても整備を進捗させていく。こういうことが本来求められるんだろうと思うんですが、財源確保に向けた働きかけというのは、市長部局を含め行っているのかということと、そういったことを踏まえて、また国の補助金を使えるものがないのかというのを精査した上で、今回の自主財源でやっていくしかないんだという結論に至っているのか、この点について伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） ＩＣＴ機器の整備につきましては、補助金等の有無について調査した上で現在整備を進めております。今後も活用できる補助金につきまして、確認を行いながら国の水準を目指して計画的、段階的に整備を進めてまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 計画的、段階的ということだったんですが、業務の遂行に当たってはやはり計画が必要で、そうすると、各自治体に今、国って、ＩＣＴ環境整備計画というのをこれは策定しなさいというふうに、今強く求められているわけですよね。これというのは、私が見た限りでは、成田市のほうになかったのかという気がしたんですが、これについての整備はもうなされていますか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 整備計画という形でのものはございませんけれども、あくまでその長期的な計画の中で整備を行っているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） これを見ると、練馬区なんかは一番初めに出てくるんですが、ＩＣＴ環境整備計画をつくっているんです。先日、市のほうからどういう形で整備をして進めていこうと、進捗させていこうかというふうなものを見せていただきました。そうすると、優先的に進めていくという答弁が教育長からありましたこのタブレットの整備、これについては一番初めが美郷台グループなんですよね。でも、最後の遠山小グループは４年間、これ２つで差が出てしまうんです。 そうすると、じゃ美郷台小学校はすぐできて、遠山小グループについては４年後になってしまうということの整理、整合性は、これは本当にとれるのかというところに私は疑問が出るんです。だからこそ、そういうことに対しての不満だとかが上がってこないように、こういう計画のもとに進めていくから、こういう順序なんだというふうな説明ができるんではないかというふうに思いますので、ＩＣＴ環境整備計画については、ぜひ策定に向けて動いていただきたい。これは要請しておきます。 続いて、このＩＣＴの環境整備、これは非常に高い目標値であるというのは、私も見ていて認識しています。そこから少し楽になったという気もするんですが、それでもなお実現するには高い整備計画が、国から水準は示してきているということを踏まえると、これはどう考えても教育委員会だけでどうにかこうにかできるような問題ではないんです。そうすると、財政上の措置について、やはり市長部局が何とかこれをしていくしかないわけで、そうすると、この今教育部局としては、基本的に予算の編成権、調製権がないわけですから、総合教育会議の中で進めていくしかないということになると思うんですが、これは総合教育会議の中で、ＩＣＴに関して例えば市長部局と、このぐらいの予算を今この水準を求められているから、このぐらいの予算をとっていくしかないんだけれどもどうだろうという、そういった議論というのは、これまでに行われているんでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） これまでその具体的な中身についての議論ということは、まだこれまで実際には行っておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 今後されていくということでよろしいですか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） その辺については、また検討しながら進めていきたいというふうに思います。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 繰り返しになりますけれども、非常に高い水準が求められていて、国が各自治体にやりなさいと言ってきていると。ただ、予算はない。国としては1,800億円つける。だけど不交付団体だから成田市は自主財源でやらなきゃいけない。そうなると、市長部局との調整が必須になるわけですよね。現時点においては、ＩＣＴの環境整備計画もないということを思うと、果たしてこのＩＣＴへの取り組みというのが、果たして成田市はやる意思及び予算づけを踏まえて、あるのかということを疑われてもしようがない状況にあるんだろうというふうに思います。 もちろん国が非常に高い水準、目標を言ってきているんで、なかなかそれに応えるだけでも苦しいんだという思いは重々わかるんですけれども、それでも国が示した水準にたどりつこうと、到達しようという意思でいくんであれば、やはりそのぐらいの気概を持って市長部局との調整を図り、そして児童生徒にとって必要な環境を整えていただきたいというふうに、これは要望しておきます。 次に、熱中症に関する案件について質問をしてまいります。運動会、体育祭についての屋外行事については、日差しが強い時間を避ける。そして、日陰用テントの設置ということでの答弁がありました。これは、教育委員会が各学校に指示、指導したものであるのか。それとも、これは各学校長の判断なのかについて伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 体育祭、運動会等の屋外行事での熱中症事故防止に対する対応につきましては、各学校の児童生徒数あるいは規模等、状況に応じまして各学校長の判断において実施をされているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） そうすると、これは各学校に対応の差が出てくる可能性というのは、非常に出てくるんだろうという気がいたします。例えば、ある学校はテントを設置しているけれども、ある学校については設置していないというような状態というのは、決して生じさせてはならないというふうに思うんですが、仮に対応に差が発生した場合、もしくはし得る場合について、教育委員会としてはどのような対応を講じているのか伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 先ほどの答弁とかぶりますけれども、各学校ではその屋外行事等の実施内容に応じまして、その必要とするテントを設置するということで、適切に対応しているところでございますけれども、仮にそのテントの数に不足が生じた場合などは、その近隣学校から借りるなどの対応を図って、適正に努めているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） もう質問はしないんですけれども、このあたりにどうやら対応に差が各学校はあるんだということで、私のほうは話を伺っておりますので、対応に差があるというと語弊があるのかな、対応に違いがあるというところですね。があるようなので、その辺については、追って確認いただきたいというふうに思うのと、今後どういう対応を各学校がやっているのかというのについては、教育委員会としては把握をされたほうがいいんではないかというふうに個人的には思います。こうして聞かれたときに答えられるようにして損はないというふうに思いますので、そのあたりは調整いただければと思います。 続いて、１学期の終業式、そして２学期の始業式においても同様の対応をとられたということで、式の時間短縮を図ったりエアコンの設置がされている教室で、校内放送を行って式が行われるということで、非常にすばらしい徹底がなされているんだというふうに思いますが、これについては今後も実施されるという認識でいいのかということと、これについては教育委員会がやられるということなので、各学校において、先ほどの熱中症の運動会とか体育祭のときのような差が生じるというようなことは発生しないだろうというふうに思うんですが、このあたりについての指導というものも、ひとしく教育委員会としては行っているんだということでよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） １学期の終業式実施に当たってのその熱中症予防対策の徹底の対応と、こちらにつきましては、全ての学校で児童生徒の健康と安全面に配慮しまして、各学校の規模、また施設の状況等に応じて、それぞれ工夫して実施をしたところでございます。今後におきましても、児童生徒の健康、安全面を最優先にした適切な対応をするよう、各学校に対して教育委員会としても指導してまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） この学校に対して、児童生徒の安全確保を最優先に考えた適切な措置を講ずるように指導をされたということなんですが、具体的にはどういう内容なのかということです。また、その時期も含めてちょっとお伺いできればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 指導の具体的な内容につきましては、本年５月、文部科学省の熱中症事故の防止の依頼文、また７月にも文部科学省の事務連絡等の文書を受けまして、気温、湿度等の環境条件に配慮した運動の実践、こまめに水分補給や塩分を補給し、適宜休憩をとること、児童生徒の健康観察を行うなど、健康管理を徹底することで熱中症予防のための万全の対策を行っているところでございます。熱中症の疑いのある症状が見られた場合には、早期に水分や塩分の補給、体温の冷却、医療機関への搬送等、適切な応急手当を講じるよう、各学校に指導したところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） わかりました。 次に、ブロック塀の対策について伺っていきたいと思います。時間の限りですね。早急にブロック塀の撤去、改修工事を行っていきますということでありましたが、早急という言葉を聞いてしまうと、来年度までにというと、なかなか市民の皆様方と理解にそごが生じるんじゃないかという気がいたします。 それを思うと、県については補正予算で９月議会において、総額83億3,300万円の補正予算を上げて、そしてブロック塀の改修、撤去に臨むんだという強い意思を既に示そうとしているわけです。13日から開会する予定ですけれども。それを思うと、我が市においても、この９月議会において、補正予算において対応して、そして早急に実施に改修に向けて児童生徒の安心・安全を守っていくんだという意思を示せたんじゃないかという気がするんですが、補正対応できなかった理由についてお伺いしたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） ブロック塀の対応につきましては、児童生徒の安全を第一に塀の撤去を進めております。残りの塀につきましても、先ほどの答弁にありましたけれども、卒業記念品であることなど、関係者との調整が済み次第、本年度の予算において撤去を行い安全を図ってまいります。撤去後の改修につきましては、撤去後の応急措置による安全対策を行うとともに、改修等の施設の状況に応じて本年度及び来年度の予算での対応を考えております。したがいまして、撤去等安全の確保につきましては、現予算で対応が可能だというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 了解しました。そうしたら、この児童生徒に対しての、この発達段階や状況に応じて安全指導を行っているということでありました。今回のこの大阪の北部地震を受けて、安全指導についてどのようなことが行われたのかについて、簡単に伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 学校では、児童生徒に対し大規模地震を想定した安全教育として、地震発生時には落ちてこない、倒れてこない、移動してこない場所に素早く身を寄せて安全確保をすること。特に、建物やブロック塀等、倒壊のおそれのある場所から離れることを指導しております。また、地震発生時の具体的な対応だけでなく、教育委員会から学校に配付した資料を使用し、地震に備え通学路や家の中における日常的な安全確保の方法や家族との連絡の仕方、避難場所の確認などの安全指導を行っております。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） このブロック塀については、この後も鬼澤議員、そして一山議員、そして荒川議員と３名がブロック塀についても取り上げられるので、私からは最後に１個だけちょっとお伺いできればというふうに思うんですが、助成制度、これについては首長の市長の意思以外ないんだろうという気がしております。 答弁において、今後その制度の内容等について、他市の状況を確認し調査研究ということで、なかなか先が見えないというような答弁に終始しているわけなんですけれども、既に県内の自治体でも今回の事案を受けて、迅速に動かれたというような自治体が出てきている。そうした中において、我が市においては、なかなかそういった動きというのが出てこないということなんですけれども、改めて今後この助成制度について、検討していく余地があるのかということと、今後、今後ということで答弁が繰り返されているんですが、今後というのはいつを指しているのか。助成制度を実施するか否かの可否の検討は、いつまでに行うのか。このあたりについてお伺いできればと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 後藤土木部長。
◎土木部長（後藤行也君） 助成制度につきましては、議員のほうから野田市のほうの安全診断のほうの助成制度の話がありましたけれども、こちらにつきましては、診断につきましては、あえて建築士にお願いしなくても、市の職員の中で建築資格、もしくはブロック等の安全確認はできる資格を持っている技術職員がおりますので、そちらのほうの者が相談を受けたら、即時その方のお宅に行って確認しておりますので、まず安全診断につきましての助成制度については、今の時点では考えておりません。 ただ、危険なブロック等の除去等がある可能性もあります。その場合につきましては、これまでにも21件の相談を受けておりまして、そのうち７件の方については、みずから自分でそのブロックに対して除去、または補修をするということで、検討するというご回答をいただいております。また、ほかの方につきましても、どなたにその辺の見積もりをとったらいいかとか、その辺のお話を伺っていますので、少しその辺の様子を見まして対応していきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 雨宮議員。
◆１１番（雨宮真吾君） 相談に対しては、鋭意丁寧に対応していただけているということで理解いたしました。ただ、よりスピーディーに物事を進めていくということを思えば、やはり助成制度をつくって、個人宅の方々のものを、ご自身で直しやすい環境を整備してあげるというのも、市のサービスとしては必要になってくるんだろうというふうにも思います。ですので、このあたりも踏まえて、ぜひ今後、制度のあり方についても検討していただきたいと要請いたしまして、私の質問を終わります。
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○議長（伊藤竹夫君） 次に、２番、鳥海直樹議員。 〔２番 鳥海直樹君登壇〕
◆２番（鳥海直樹君） 皆様、こんにちは。議席番号２番、新風成田、鳥海直樹です。 市民の皆様のお声を拝聴しまして、３つの項目について質問します。 １つ目に、本市のＰＰＰにおけるＰＦＩ手法の取り組みについて伺いたいと思います。 今回、伊藤議長に、議場にいらっしゃる皆様への、参考資料配付の許可をいただきまして、Ａ４の両面刷りとして、内閣府で発表しているＰＰＰ、ＰＦＩ事業活用ガイドラインより抜粋し、私が作成しましたＰＰＰ、すなわち官民協働の概念の中の、特にＰＦＩ事業に関する補足資料を提示させていただきました。 議場にいらっしゃる議員、諸先生方及び市の職員皆様において、ＰＦＩについては公共施設等の設計、建設、維持管理及び運営に、民間資金のノウハウを活用し、公共サービスの提供を民間主導で行うことで、効率的かつ効果的な公共サービスの提供を図るという考え方は、ご理解されていることと思いますが、傍聴されている方や市民皆様におかれましては、このＰＰＰという文言と考え方になじみのない方も、おられるのかなと思いまして、この傍聴資料を作成させていただきました。傍聴資料を参考にしながら、質問を進めていきたいと思います。 さて、昨今、全国的に地方自治体の財政運営は、民生費の中の社会福祉費や児童福祉費、性質別には扶助費などが年々増加している影響を受け、極めて厳しい財政状況を迎えていると思われます。 本市においても、財政状況は良好と言われておりますが、歳出の増加環境は全国自治体同様、環境は変わりません。 そこで、内閣府は平成29年１月に効率的かつ効果的に公共施設等の整備等に関する事業を進めるとともに、新たなビジネス機会の創出や民間投資の喚起による経済成長を実現していくためには、公共施設等の整備等に民間の資金、経営能力及び技術的能力を活用していくことが重要であり、多様なＰＰＰ、特にＰＦＩ手法を拡大することが必要であると示しました。 さらに、ＰＰＰ／ＰＦＩ手法導入優先的検討規程策定の手引において、規程を策定する
地方公共団体の参考となるよう、優先的検討規程のひな形を示し、国は規程の策定・運用が進むよう支援などを行い、人口20万人未満の
地方公共団体への適用拡大を図ることも示しております。 要は、国は今後、このＰＰＰの中のＰＦＩ事業が、地方自治体において、積極的に活用していくべきとの方向性の強いあらわれであると感じておりますし、本市においても、昨今の大型事業における起債、今後も成田市場の移転における起債や学校施設、インフラ等の老朽化における整備事業、給食センターなどの新築工事など、様々な大型事業を抱える本市においては、現況でも起債発行額が増加傾向にあり、市民の負担である将来負担比率が高い本市の傾向を、これ以上増加させないためにも、ＰＦＩ事業は、本市にとって優位性を感じるところであります。 そして、国がＰＦＩ事業の積極推進を進めるべき人口形態は20万人以上としておりますが、本市は人口が20万人以下の13万人でありますけれども、20万人規模以上と同等の大型事業を遂行している事業を抱えている市として、このＰＦＩ事業を積極的に取り組む必要があるのではないかと、私は強くこのＰＦＩ事業の必要性を考えております。 傍聴資料を見ていただくと、左端に数字番号が振ってありまして、番号１、２はＰＰＰとＰＦＩの文言説明を記載しております。そして、その裏面には、４、５、６の番号が振ってありまして、従来型公共事業とＰＦＩ事業の違いを記載させていただいております。この資料をごらんのとおり、従来の公共事業は仕様発注であり、ＰＦＩ事業は性能発注であることが大きな違いであります。 要は、ＶＦＭ、バリューフォーマネーという一定の事業コストのもとでも、経済社会への変化に柔軟に対応した、質、量の水準の高い公共サービスの提供が可能であることがＰＦＩの特徴であります。 このＰＦＩ事業は、効率、効果的な手法と言っておりますが、傍聴資料の３番の部分ですが、見ていただきますと、ＰＦＩ事業スキーム図というのが記載しております。そのＰＦＩスキームは多岐にわたっておりまして、時間をかけて協議をしなければならないというＰＦＩ事業のデメリットがあるのも事実であります。このように、ＰＦＩ事業はメリット、デメリットがありまして、本市における、今後の運用をどのように採用していくのかは課題があるかと思いますが、そこで質問をさせていただきたいと思います。 まず、本市のＰＰＰの取り組みの現況について確認させていただくこと。２点目にＰＦＩの取り組み実績と今後のＰＦＩ手法導入の考えについてお聞きしたい。そして、３点目に本市の総合計画におけるＰＦＩの位置づけについて、改めて確認させていただきたいと思います。そして、最後にＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入の優先的検討規程について、本市の考え方及び今後の本市におけるＰＦＩ導入対象事業について、どのような事業が対象となるのかを伺いたいと思います。 次に、大きな質問の２点目でありますラグビーワールドカップ2019に向けての質問ですけれども、端的に質問させていただきたいと思います。 ラグビーワールドカップ2019に向けて、成田市は今までどのようなアプローチの努力を行ってきたのか。 スポーツツーリズムの視点による現状の進捗と、そのアプローチに対する結果を確認させていただければと思います。そして、もう来年であり目前となっておりますけれども、ラグビーワールドカップ2019の開催に向けて、今後の取り組みとして、スポーツ振興のまちとしてどのようなアプローチを行うのか伺います。 なお、今後の取り組みについては、成田市ラグビー協会との連携が大変重要だと思いますけれども、成田市ラグビー協会とは、現在どのような連携をとっていて、今後どのような連携を行うのか伺いたいと思います。 続きまして、大きな質問の３つ目の市内小中学校の夏休み期間短縮についての質問ですけれども、全国的に、小中学校の夏休み期間を短縮する自治体がふえてきております。夏休み期間の決定は、各市町村教育委員会にて決めることができまして、現在、他自治体においての取り組み事例として、各市町村教育委員会が学力向上を趣旨として、夏休み期間を短縮して授業を増加させる施策をとったり、教職員負担軽減のために夏休みを短縮し、通常の授業カリキュラムに余裕を持たせるなど、様々な考え方による夏休み短縮施策を他自治体で行っているのが現状であります。そこで、本市の夏休みの期間短縮の考え方を確認をさせていただきたいと思います。そして、現在、本市における小中学校の年間授業カリキュラムの消化状況を伺いたいのと、他自治体の夏休み短縮の現況はどうなっているのか。他自治体の効果としてどのようなものがあるのか。そして、その効果をどのように認識しているのかを伺いたいと思います。 最後に、本市のこの夏休み期間短縮を市で取り組む必要性があるのかどうか、見解を伺いたいと思います。 以上、壇上からの質問を終わりにします。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 鳥海議員のＰＰＰ・ＰＦＩの取り組みについてのご質問からお答えいたします。 まず、ＰＰＰの取り組みの現況についてでありますが、ＰＰＰとは官と民が連携して公共施設の整備や公共サービスの提供を行う様々な手法の総称であり、その中には、指定管理者制度や民間業務委託、公設民営方式、民間の資金等を活用して公共施設の整備運営等を行うＰＦＩなどの手法があります。 本市においては、これまで公の施設の管理運営に関する検討指針や、指定管理者制度運用ガイドラインを、さらには本年３月に民間委託等の推進に関する基本指針を策定し、市民サービスの向上及び行政運営のより一層の効率化を図れるものについては、可能な限り民間に委ね、地域経済の活性化等の観点からも、民間事業者等による指定管理者制度や業務委託など、自治体のアウトソーシングを積極的に推進しております。 また、これまでのＰＦＩの取り組みでありますが、ＰＦＩとは、民間資金等の活用による公共施設等の整備等の促進に関する法律、いわゆるＰＦＩ法に基づき、従来、行政が行ってきた公共施設等の整備を、設計から建設、維持管理、運営について、できる限り民間に委ねるという基本方針のもと、民間の資金、経営上のノウハウ及び技術的能力を活用して一体的に行う手法であります。 本市におけるＰＦＩ手法の導入例でありますが、平成25年に供用開始となりました公津の杜複合施設、もりんぴあこうづの整備の際に、当初、ＰＦＩ手法の導入を検討しておりましたが、市民の皆様のご要望やご意見を受けて、より地域コミュニティ施設としての機能を高めるため、図書館やギャラリーの拡充、メインホールの縮小など、施設整備計画を見直した結果、ＰＦＩによる事業費の削減効果が縮減し、従来型の公共事業との差がほとんどなくなったことから、導入を断念した経緯がございます。また、ＰＦＩ法に基づかないもののＰＦＩに類似する手法としては、民間事業者に設計、建設、維持管理、運営などを一括発注する手法、いわゆるＤＢＯ方式による事業として、成田富里いずみ清掃工場整備事業において導入実績があります。 今後のＰＦＩ手法導入についての考えでありますが、既にＰＦＩ手法を導入した自治体の事例の中には、大きな効果を上げている事業もありますが、事業の規模や内容によっては財政負担の削減効果が十分に得られない場合や、公共サービスの安定的な供給に支障が出ている場合も散見できます。このようなことから、対象となる事業の規模や内容を精査し、従来型の公共事業と比較を行いながら、どちらが効果的かつ安定的に公共サービスを提供できるかの十分な検証を行いまして、効果が得られる場合には、積極的に民間の資金やノウハウの活用を図ってまいりたいと考えております。 総合計画におけるＰＦＩの位置づけでありますが、基本施策、「効率的・効果的な行政運営に努める」の中で、民間活力を積極的に活用するとしており、これを受けて昨年３月に策定しました成田市公共施設等総合管理計画では、ＰＰＰ・ＰＦＩの手法を積極的に検討することとしております。 なお、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入の優先的検討規程及びＰＦＩ導入対象事業についてでありますが、人口20万人以上の
地方公共団体等においては、事業費の総額が10億円以上の公共施設整備事業で、民間の資金・ノウハウの活用が効率的かつ効果的な事業については、多様なＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入を優先的に検討するよう国から求められているほか、それ以外の自治体であっても同様の取り組みを行うことが望ましいとされております。 また、本市が今後予定している大規模事業の中には、赤坂地区の複合施設整備や玉造給食センターの再整備などがありますが、これらの施設整備に当たっては、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法の導入についても検討してまいりたいと考えております。 次に、ラグビーワールドカップ2019についてのご質問にお答えいたします。 まず、スポーツツーリズムの視点による取り組みの進捗、その結果についてでありますが、2019年、アジアで初めてラグビーワールドカップが日本で開催されることから、本市といたしましては、スポーツツーリズム推進のため、キャンプ誘致に取り組んでおります。このラグビーワールドカップでは、出場チームの判断により大会期間前に滞在し、その全ての経費については、原則、出場チームが負担し実施する事前キャンプと、出場チームが大会期間中に滞在するキャンプ地を公益財団法人ラグビーワールドカップ2019組織委員会が決定し、宿泊費、移動費といった活動費や警備などを組織委員会が負担する公認キャンプの２種類があり、その誘致活動を続けてまいりました。 事前キャンプにつきましては、平成27年10月に開催されたラグビーワールドカップイングランド大会において、本市職員を派遣し、キャンプ地及び試合会場の視察を行うとともに、複数の出場国の関係者に対し、本市を日本開催におけるキャンプ候補地として検討していただけるようＰＲいたしました。接触を持つことができた国については、大会後、大使館を訪問するとともに、平成28年10月にはトンガ、フィジーのラグビー協会を直接訪問し、キャンプ地として空港に近く、国内各地へのアクセスのよさや充実した練習施設、あるいは宿泊施設など、本市の優位性をＰＲし、誘致活動を行ってまいりました。このほか平成29年１月に、アイルランド代表チーム関係者が、日本代表と行う国際試合の練習会場候補地として、中台運動公園陸上競技場を訪れた際にもＰＲいたしました。 公認キャンプにつきましては、平成28年12月に組織委員会に対して応募し、書類審査や実地審査を経るなどの手続を進めました。その後、本年１月にフランス代表チーム、３月にオーストラリア代表チームによる中台運動公園陸上競技場の視察を受け入れた際、高い評価をいただいておりましたが、残念ながら、４月中旬に組織委員会から、チームや大会主催者との調整の結果、公認キャンプ地としての選定には至らなかった旨の通知がありました。 本市といたしましては、事前キャンプの可能性が残されていることから、大使館への訪問や出場チーム関係者の来日時など、あらゆる機会を捉えてＰＲし、誘致活動を継続しているところであります。 次に、今後の取り組みについてでありますが、事前キャンプ誘致の取り組みに加え、ラグビーワールドカップ日本大会前の国際試合の練習会場の誘致活動なども行ってまいります。また、大会の成功に向けて、機運醸成を図ることも重要であると認識しておりますことから、７人制ラグビー日本代表などのキャンプの受け入れや、ラグビーフェスティバルの開催の支援を行い、市民の皆様のラグビーへの関心を高めてまいりたいと考えております。 次に、成田市ラグビー協会との連携についてでありますが、ラグビーワールドカップイングランド大会の視察においては、本市へのキャンプ誘致活動について、ラグビー協会の協力をいただいたところであります。また、ラグビー協会は独自のルートを活用して誘致活動を行っており、本市との情報交換はもとより、代表チームが本市を視察する際には積極的に対応いただいております。今後も、ラグビー協会と連携しながら、誘致活動に取り組んでまいりたいと考えております。 なお、小中学校の夏休み期間短縮についてのご質問につきましては、教育長よりご答弁申し上げます。
○議長（伊藤竹夫君） 関川教育長。 〔教育長 関川義雄君登壇〕
◎教育長（関川義雄君） 私からは、小中学校の夏休み期間短縮についてのご質問にお答えいたします。 夏休み期間の短縮につきましては、授業日をふやすことによって、年間を通じた授業時間数の確保にゆとりを持たせることなどを目的として行われるものと承知しております。本市におきましては、現在、各学校は年間行事や週休日などのスケジュール調整を図りながら標準授業時間数の確保に努めており、全ての学校で規定の年間カリキュラムは実施できております。 次に、他自治体の夏休み期間短縮の現況と効果についてでありますが、県内につきましては、夏休み期間の短縮を自治体単位で一斉に実施している市町村はありませんが、県外につきましては、大阪府の24市町村、大分県の10市町、兵庫県の８市町などで夏休み期間の短縮を行っております。 その効果につきましては、夏休み期間の短縮により確保した授業時間を、２学期の授業や体育祭などの行事の準備に活用できたとのことであります。しかしながら、教職員にとっては、夏休み期間には個別の学習指導や保護者面談、教職員を対象とした研修会があり、夏休み期間を短縮したことで短期間に行事が集中し、スケジュールが過密化したという事例もございました。 次に、取り組みの必要性についてでありますが、夏休み期間は児童生徒にとって十分な休養をとることを第一としながら、計画的、主体的に学習に取り組んだり、積極的に体験活動に取り組むことができるよい機会となっております。 また、本年の夏におきましては、特に、気温の高い日が続いており、児童生徒が熱中症で体調を崩す事案が全国各地で発生したことから、本年８月７日付で、文部科学省から、「学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について」の依頼文が出され、必要に応じて夏季における休業日の延長、または臨時休業日の設定など、柔軟な対応が求められたところであります。 このような状況を踏まえて、教育委員会といたしましては、全校一斉に夏休み期間を短縮する必要はないものと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 詳細な答弁ありがとうございました。それでは、自席にてＰＰＰ、ＰＦＩの取り組みについての再質問をしていきたいと思います。 先ほど市長答弁のとおり、本市のＰＰＰの取り組みは、特に指定管理者制度や業務委託、ＰＦＩの類似手法である成田富里いずみ清掃工場整備事業でのＤＢＯ方式の導入実績があるとのことでした。今回質問として取り上げているＰＦＩ方式については、10年前に公津の杜にある複合施設であるもりんぴあこうづの整備の際に、このＰＦＩの採用を検討したとのことで、10年前のＰＦＩ手法による効果検証、採算もくろみなどの数値化した10年前に作成した報告書を私は拝見させていただきました。 このＰＦＩ手法のノウハウは、恐らくこの10年前の当時のもりんぴあを整備した担当課及び財政課などが中心となって、この情報を共有されたものではないのかというふうに思っております。あれからもう10年たちまして、ＰＦＩ手法を検討する該当事業がなく現在を迎えているわけでありまして、ＰＰＰ及びＰＦＩ手法を今後取り組むとの姿勢がありますけれども、確認ですけれども、ＰＰＰ・ＰＦＩについての庁内における職員研修は行っているのかを伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） ＰＰＰ・ＰＦＩについての庁内研修についてでございますが、本市では、ＰＰＰ・ＰＦＩについての理解を深め、効率的、効果的な公共施設等の整備、運営の手法を習得するために、平成28年度より市職員を対象とした庁内研修を実施しております。この研修は、政策等の検討において中心的な役割を果たします各課の係長職員等を対象といたしまして、毎年約100名出席のもと、ＰＰＰ・ＰＦＩの基礎知識や活用事例などにつきまして、外部の専門講師を招いて研修をしているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。平成28年度から行っているということで、本年も行う予定であると聞いております。ぜひこの全国地方自治体で積極的に取り組まれている、この特にＰＦＩ事業の導入事例等も、積極的に勉強していただければと思います。 なお、できましたら、このＰＰＰ・ＰＦＩ事業のこの庁内研修会開催においては、私の希望で大変恐縮なんですけれども、このＰＰＰの取り組みは、今後、地方自治体の成長手法の一つとして、積極的に調査研究するべき事案でありますので、議員としての立場でも、庁内研修に声をかけていただきまして、一緒に勉強させていただけるよう要望させていただきたいと思います。 続きまして、今後本市において、玉造給食センターの再整備事業や赤坂地区の複合施設整備などで、このＰＦＩ方式を検討していくと市長答弁がありましたけれども、この庁内には担当課はたくさんありますけれども、誰がこのイニシアチブをとって、このＰＦＩ手法を進めていくのか。また、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法導入の優先的検討規程を本市でもつくるべきではないかと思いますけれども、その件の見解をお願いします。
○議長（伊藤竹夫君） 宮田
企画政策部長。
◎
企画政策部長（宮田洋一君） ＰＦＩの手法の導入につきましては、公共施設等総合管理計画を所掌しております企画政策課が中心となりまして推進をしてまいります。また、優先的検討規程の策定についてでございますけれども、公共施設等の整備に民間の資金やノウハウなどを活用していくことは、非常に重要でありますので、本市といたしましても、ＰＰＰ・ＰＦＩ手法を検討するに当たっての手続、それから基準等を定める優先的検討規程の策定について検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） ぜひよろしくお願いいたします。 次に、今後、本市がＰＦＩ事業として検討対象となる事業は、玉造給食センターの再整備と市長答弁がありましたけれども、その学校給食センターでのこのＰＦＩ手法導入した場合の検討の手法やプロセス、所要期間などの大まかな流れやメリットやデメリットはどのようなものか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） ＰＦＩ手法を導入した場合の事業の進め方につきましては、玉造給食センター再整備におけるＰＦＩ手法の導入を検討する中で明らかにしてまいりたいと考えております。ＰＦＩ手法を導入した場合のメリット、デメリットについてでございますが、一般的に考えられるメリットとしましては、安くて質のよい公共サービスが提供されること、公共サービスの提供における行政のかかわり方が改善されること、また民間の事業機会を新たにつくり、経済の活性化に貢献することなどが挙げられます。また、デメリットにつきましては、民間に幅広い業務を任せることになりますので、行政がこれまで以上に民間の業務状況を把握して管理や指導をしなければ、公共サービスの品質の低下を招く可能性があるということでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。事業の進め方については、やはり先ほどの傍聴資料の３番目のＰＦＩ事業スキームの図を見てわかるとおり、様々な多方向への契約が存在することもあり、何よりも本市の現在行っている学校給食の推進計画である親子方式などの取り組みなどの連動も検討する必要もあると思いますので、簡単には事業の進め方を明らかにはできないのかというふうに推察します。まずは、このメリット、デメリットの検証をしていただきまして、このＰＦＩ手法を検討していただければと思っております。 次に、今度は、このＰＦＩ手法の財政的な視点によるメリットについて伺いたいと思います。このＰＦＩは、初期投資として市債発行が不要となって、財政負担の平準化が図られるなど、財政面においても様々なメリットがある上、今後、国としてもこのＰＦＩを推進する方針を打ち出しております。こうした状況を踏まえまして、このＰＦＩ手法の導入について、将来負担比率や財政状況にどのように寄与するのか見解を伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 郡司財政部長。
◎財政部長（郡司光貴君） ＰＦＩ手法の財政的な視点でのメリットについてのご質問でございますが、まず将来負担比率につきましては、ＰＦＩ手法では初期投資費用の調達を民間事業者が行うため、市が市債を発行する必要はございませんが、民間事業者の投資費用等に対しまして、将来にわたって債務として保証しなければならないため、債務負担行為を設定しなければなりません。 将来負担比率の設定に当たりましては、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律、いわゆる財政健全化法の規定により、ＰＦＩ事業に係る債務負担のうち建設事業等に係る支出予定額について、将来負担額に算入することとされておりますことから、市が市債を借り入れ直接事業を実施する従来型の公共事業と比べましても、将来負担比率が大きく変わることはありません。しかしながら、財政全般として見た場合には、民間事業者に性能発注や設計、建設、維持管理、運営を一括発注することにより、工期の短縮や部材のコストダウンが図られるなど、総事業費の削減が見込まれるメリットが考えられるものでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。ただいまの答弁のとおり、将来負担比率は大きく変わらないということでしたけれども、やはりこの総事業費の削減効果が見込まれることが、この一番のメリットであることなのかと思うことと、やはり性能発注のためコスト削減効果に加え、長期にわたって良好な品質を維持できることも、このＰＦＩ事業のメリットであると考えております。市の見解では、このＰＦＩ事業の取り組みを今後も積極的に検討していくというご答弁でしたので、ぜひ積極的にご検討いただきたいと思います。 そして、あわせて私がこのＰＦＩ事業において重要であると考えているのは、このＰＦＩ事業者、このＳＰＣと言われる特別目的会社を、可能な限り市内事業者を核として設置すること。そして、この事業の長期的な請負会社については、市内事業者を選定する事業スキームを、市が方針をかためて、その意向を必ず履行するＰＦＩ事業をマネジメントコントロールするＰＭ会社を設置することが、私は重要であると考えております。 その事業スキームこそ、市内の地元事業者の雇用の安定、売り上げの安定にも寄与し、適正な利益を計上し、ＰＦＩ事業の市の投資が、市内事業者から市税の歳入増加へとリターンする。この税金の還流をつくり出す動きも、このＰＦＩ事業にあわせて取り組むべきだと私は考えます。ぜひこのＰＦＩ事業の検討するに当たり、市内事業者を組み合わせたこのＰＦＩ事業の検討をあわせて要望したいと思います。 続きまして、順番を変えまして、３つ目の大きな項目の小中学校の夏休み期間短縮について、質問してまいりたいと思います。先ほど教育長答弁では、本市は全ての授業カリキュラムの実施ができているということでした。そこで、本市における標準授業時間数を確保するための具体的な取り組みを確認させていただくのと、特に、冬場は流行性の感染性のインフルエンザですか、などによる学級閉鎖などで、それに伴って削られた授業時間があると思います。その削られた授業時間の回復措置はどのように工夫しているのかも含めて伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） インフルエンザなどによる学級閉鎖などに伴って削られた授業時間の回復措置についてでありますけれども、各学校では、教育課程を編成する際に、自然災害による休校やインフルエンザなどの伝染病の流行を見越して、学習指導要領の標準時間数を上回る時間数を計画に組み入れていることから、休校や学級閉鎖が発生した際にも、既定の年間カリキュラムを実施することができております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。本市は、学習指導要領の標準授業時間数を上回る授業時間数を計画に組み入れていることから、年間カリキュラムはクリアしているということです。そこで、気になるのが、授業が詰め込み状態になっていて、児童生徒の理解力が伴っていない可能性があるのではないかと、私は思ってしまうんですけれども、この授業のこの成果として、例えば全国学力・学習状況調査などにおける児童生徒の成田市の状況などを教えていただけますでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 本年４月に小学６年生と中学３年生を対象に行われました全国学力・学習状況調査における本市の状況についてでございますが、全国との比較で申し上げますと、小学６年生につきましては、国語の平均正答率は全国平均程度、算数の平均正答率は全国平均を下回っております。理科の平均正答率につきましては、全国平均を上回っております。中学３年生につきましては、国語の平均正答率は全国平均を上回っておりまして、数学につきましては、全国平均程度、理科については全国平均を下回っているというような状況でございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今の答弁を聞いて、どのように評価すればいいのか、ちょっと難しいところなんですけれども、まずこのおおむね本市の児童生徒の学力は、全国平均を上回っている成績であるというふうに私は認識しておりまして、決して授業カリキュラムは詰め込んで指導している状況ではないと、私は判断させていただきますけれども、問題はこの授業量の多さより、やっぱり指導の質を高めていくことが重要なのではないかと思っております。そこら辺は、きっちりと教育委員会もその点は考えて施策を行っているかと思いますけれども、改めてそこら辺は指摘させてもらいたいと思います。 あと次の質問なんですけれども、確認させてほしいんですけれども、この夏休み期間の短縮によって、児童生徒のこの学力向上を図れるのか。また、この教職員の負担軽減は図れるのか。これは改めてもう一回、本市の教育委員会の見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） 夏休みの期間には、児童生徒が興味・関心のあることに時間をかけて追究したり、また読書や作文、絵画などに打ち込むことができるなど、こうした主体的な学びこそが、思考力や判断力、表現力などの学力を向上させるものと考えております。このようなことから、教育委員会といたしましては、授業時間をふやすことが必ずしも学力の向上にはつながらないものと捉えております。 また、教職員の負担につきましては、本市におきましても、夏休み期間に個別の学習指導、保護者面談、教職員を対象とした研修会等がございますので、夏休み期間を短縮した場合、スケジュールが過密化することが考えられ、必ずしも教職員の負担軽減が図られるものとは考えておりません。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。では、続いての質問ですけれども、先ほど教育長答弁の中にもありました文科省からの依頼文、「学校の夏季における休業日に関する児童生徒等の健康確保に向けた対応等について」の依頼では、必要に応じて夏季休業の延長や臨時休業日を設定し、それに伴っては土曜日の授業実施などの柔軟な対応の検討が求められておりますけれども、市の見解を確認させてください。
○議長（伊藤竹夫君） 宮崎教育部長。
◎教育部長（宮崎由紀男君） この国からの依頼につきましては、この夏の猛暑を受けまして、空調設備の整備状況も加味し、また総授業時数の確保にも留意し、必要に応じて夏季休業日の延長などの柔軟な対応を検討するよう求められたものでありますけれども、本市におきましては、全ての学校の普通教室にエアコンが設置されており、熱中症対策に十分配慮し、学校の教育活動を行えることから、夏休み期間を延長する措置を講ずるには至っておりません。本市におきましては、各学校は必要に応じて教育委員会の承認を得て休業日に授業を行うことができることとなっておりますので、柔軟な対応が可能となっております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） わかりました。今回この小中学校の夏休み期間短縮について質問させていただいたんですけれども、私が所属するこの市議会会派の新風成田では、本年５月に兵庫県明石市へと行政視察に行ってまいりました。 この明石市の教育委員会の視察なんですけれども、児童生徒の学力向上を目的としたこの明石市教育委員会の取り組みなんですけれども、夏休みを５日間短縮をしているという施策なんですが、その効果を研究をさせていただいたんですけれども、明石市もこの夏休み期間の短縮は、昨年度実行されたばかりということで、まだ効果がわからないという現状でありまして、実際、一概にはこの夏休みの短縮がよいのか、悪いのかは判断できない状況でありますけれども、今回、本市の教育委員会の夏休み期間短縮についての見解を確認させていただきまして、そして全国的にこの夏休み期間の短縮の広がりが見えてきている、この夏休みの短縮する施策については、今のところ本市には必要性がないものと、本市教育委員会の見解と、あと私自身、他自治体の行政視察研究を行った上で、私の考えも一致することになりました。 本年度は、一部の市内中学校では、始業式を前倒しに運用して、今週の週末に体育祭が行われるわけですけれども、今週の体育祭の効果的運用を図るべく、本市も結果、夏休みを短縮している事例となりました。 そこで、今回改めて教育委員会にお願いしたいことは、先ほど申し上げましたとおり、授業数の確保、増加ではなくて、やはり教員の指導の質が重要であるかと思っております。当然、教員研修等に力を入れていると思うんですけれども、実際は先ほど聞きました全国学力結果においては、本市は科目によっては全国平均を下回っているものがあることを考えると、まずは全国平均が下回っている科目の原因を突きとめていく必要もあるでしょうし、当然、児童生徒の家庭環境にも学力の影響があるとは思うんですけれども、最終的には先生方の指導の質を高めていくことが、最重要課題であろうかと私は考えております。今後も、引き続き本市の児童生徒の学力向上のための努力を市、教育委員会のさらなるご尽力をお願い申し上げます。 続きまして、ラグビーワールドカップ2019に向けての質問にいきたいと思います。時間が大分迫ってきてまして、かなりのちょっと質問数があったんですけれども、ちょっとポイントについて質問させていただきたいと思います。 まず、１つ目に本市の目玉であるスポーツのこの競技場といえば、中台運動公園なのかというふうに思っております。この中台運動公園なんですけれども、指定管理者を選定して運用していると思いますけれども、この指定管理者は施設の管理業務を代行させる制度であり、例えば、代表チーム等が施設利用する場合など、突発的なスケジュール変更などで、指定管理者の規則どおりの対応ではおさまらずに、柔軟な対応がとりづらい可能性があるケースが存在するのかというふうに考えているんですけれども、今までもこの中台運動公園を利用した実績のあるチームも、そして今後、国内外のチームが成田市を選ぶ上でのこの指定管理者制度の運用が、障壁となっている可能性があるのではないかと考えるんですけれども、どう考えているのかというところを確認したいと思っています。 あと、それに加えて指定管理者の方の臨時的な職務負担が、このスポーツツーリズムを行う上での状況により、出てくるのかなというのも考えているんですけれども、その場合、市のほうで適宜、財政負担をすべきではないのかというふうに考えてますけれども、それも含めて指定管理者の通常の職務で、現況において対応が可能であるのかも含めて見解を伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） スポーツの通常業務ということでのツーリズムの業務ということでのご質問にお答えさせていただきます。 指定管理者制度は、市が指定する民間事業者等が、施設の管理業務を代行し、その有する能力や発想を活用し、サービスの向上と管理経費の縮減を図るものでございます。この制度のもと、指定管理者は市と綿密な協議をしながら、専門的な知識を生かして業務を遂行しており、代表チームの視察の際にも、専門性を備えた職員が的確な説明をしております。また、スポーツキャンプや大会の誘致などを通じて、成田の魅力を発信していくスポーツツーリズムの推進は、本市の掲げる重要施策でございます。こうしたことから、指定管理者においても、市の施策を十分理解した上で同様の取り組みをしており、通常の業務の中で対応しているところでございます。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今の答弁を聞く限りですけれども、しっかりやりますよというふうに聞こえてくるんですけれども、この指定管理者を否定するわけじゃないんですけれども、現実にこのサービスの向上や管理経費の縮減努力を鋭意努力されているのはよくわかっているんですけれども、いま一度、この指定管理者であるこの中台運動公園の施設運営スタッフが、このスポーツツーリズムの趣旨に基づく受け入れ体制、このおもてなしの精神を市と連携して、訪れたチーム皆様にさらなる評価をしていただけるよう、市がリードしていただければというふうにお願いしたいと思っております。 続いての質問なんですけれども、ちょっとラグビーの質問と趣旨は少し離れるんですけれども、先月８月に世界女子ソフトボール選手権大会が、本市が会場となりまして大盛況であったかと思いますけれども、その女子ソフトの選手関係者が、成田市内の宿泊や観光、事前調整の練習などのかかわりがあったのか、確認させてもらってよろしいでしょうか。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 大会参加チームや関係者には、大会組織委員会が指定するホテルが成田及び千葉市内に用意されまして、参加16チームのうち13チームが成田市内のホテルに宿泊し、延べ約4,300人の宿泊がございました。 このうち大会役員につきましては、本年８月２日の開会前に成田山新勝寺を訪れ、御護摩祈祷を行い大会の成功を祈願するとともに、ボランティアガイドの説明を受けながら境内を散策するなど、日本文化に触れていただきました。また、大会日程が早い段階から決定しておりましたことから、参加チームの練習会場として下総運動公園野球場と下総みどり学園のグラウンドを十分な期間、確保することができ、試合前の指定練習会場としての使用のほか、チームの希望により、大会期間中の調整練習にも利用していただくことができました。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） すばらしいこの本市の経済効果、次のスポーツイベントにつながるような成果があったのではないかと思っております。当然、世界ソフトについては、あらかじめこの事前の準備時間と情報があったので、当然、ラグビーワールドカップ2019とはまた受け入れ体制や取り組み方の違いがあろうかと思いますけれども、世界ソフトの大会では、ただいまの答弁にあったような成果がやっぱりあったわけですから、やっぱり2019のラグビーワールドカップの日本開催が目前で、成田市が何も動きがないというのは、やっぱり日本のこの玄関口である成田市にとって、やっぱりこのどうしてもラグビーワールドカップのかかわりなくてはならないものかというふうに私は感じておりますので、ぜひそこら辺を、この2019ラグビーワールドカップのことをもう少し重きを置いて動いてほしいという感じがします。 そこで、質問なんですけれども、2019ラグビーワールドカップの日本国内での試合会場は決定しております。成田市は、残念ながらちょっと試合会場が遠いことになりますけれども、この2019ラグビーワールドカップの大会期間を有効活用した、当然この2020
東京オリンピック・パラリンピックにつなげるためにも、成田空港を利用する出場チームへのおもてなしや、成田市を発信するような取り組みを行うことができないか伺いたいと思います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 2020年
東京オリンピックにおきましては、７人制のラグビーが実施されます。2019年ラグビーワールドカップに出場するチームとのかかわりもございます。スポーツツーリズム推進の観点から、本市をＰＲすることは大切であるというふうに考えております。 このワールドカップでは、公認チームキャンプ地や出場チームのスケジュールなどの具体的な情報は非公開であり、組織委員会が一元管理しているところでございますけれども、試合会場は全国12カ所ございます。各チームにより利用する空港も異なるものと思われます。しかしながら、本市はキャンプ誘致活動におきまして、かかわりを持った国が多くありますことから、様々な関係者から情報収集に努め、本市として出場チームに対してどのようなおもてなしや成田市のＰＲが可能であるかということを検討してまいりたいというふうに考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） ぜひよろしくお願いしたいと思います。 ラグビーに関する質問を最後にしますけれども、先月のこの新聞報道にありました千葉県浦安市は、ニュージーランド、オーストラリア、南アフリカの代表３チーム、市原市がアイルランドの代表チームがラグビーワールドカップの公認キャンプ地に決まりました。そして、柏市もニュージーランドの事前キャンプ地に決定していると発表されまして、浦安市は一気に３カ国の誘致に成功しています。 それなりのこの誘致活動をされたのではないかと、私は推測しているんですけれども、その浦安市や市原市が誘致を成功した勝因と、成田市がこのキャンプ地になれなかったこの敗因は何なんでしょうか。今後、本市の事前キャンプ等は誘致もできるのかどうかも含めて伺います。
○議長（伊藤竹夫君） 伊藤
シティプロモーション部長。
◎
シティプロモーション部長（伊藤和信君） 事前キャンプと違いまして、公認キャンプ地選定プロセスにつきましては、組織委員会が一元管理しておりますことから、出場チームへの誘致活動などの接触は一切認められておりません。したがいまして、本市を視察いただいたチームなどに最終選定の理由を確認することはできませんが、視察の段階では、フランス代表チームが本市を候補として挙げるなど、世界のトップチームから高い評価を受けておりまして、施設等につきましては、高いレベルであったというふうに認識しております。このことから、試合会場との距離の問題などが関係したのでないかというふうに考えております。 特に、ラグビーワールドカップの準備・運営団体でございますラグビーワールドカップリミテッドと組織委員会では、大会の質を確保するという理由で、公認キャンプ地の応募が締め切られた後に、試合会場周辺の施設等が候補地として追加され、キャンプ地として多く選ばれたことが大きく影響しているというふうに考えております。 本市は、組織委員会と良好な関係を築き、ラグビーワールドカップを初めラグビーに関する様々な誘致活動に取り組んでおります。また、これまで７人制ラグビー日本代表やラグビー15人制Ｕ－20日本代表のほか、サッカー日本代表やアメリカ陸上チームなど、様々なチームが事前キャンプを実施しており、さらに2020年
東京オリンピックでは、アメリカ陸上チーム、パラリンピックではアイルランドチームの事前キャンプの受け入れが決定しておりますことから、これらの経緯や実績を生かしまして、今後も事前キャンプ等の誘致活動に努めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 鳥海議員。
◆２番（鳥海直樹君） 今の答弁を聞いて、なかなか苦しい答弁なのかというふうにちょっと思っておりまして、現実、誘致が成功している千葉県内の市があることを考えると、成田市はこの誘致戦略が甘かったのか。戦略があっても活動し切れなかったのか。今までの誘致活動実績が、実らなかった敗因を分析するとともに、他自治体がこの誘致が成功しているのはなぜなのかというのをきちっと分析して精査してほしいと思っております。今後まだ時間がありますので、多方面的なこの誘致戦略を再構築して、ＰＤＣＡサイクルをしっかり積極的に励行していただければと思います。 ここではもう追及しませんけれども、今後、2019ラグビーワールドカップの誘致活動として、どのような戦略を打ち出したのか。その戦略によるどのような活動を起こして、どのような成果があったのかを、来年のラグビーワールドカップ終了後には、本市の取り組み実績を報告していただきたいというふうに思っております。 来年のラグビーワールドカップ後に、充実した戦略と活動内容が市民皆様にもお伝えできるような報告を期待しておりますし、やるだけ努力をして誘致できなかったというのならしようがないと思いますけれども、当然この行き当たりばったりのこの誘致活動にはなってないと思いますけれども、ぜひしっかりとこのラグビーワールドカップ開催までの残りの期間の誘致活動及び本市のラグビーワールドカップに係るこのプロモーション活動が実りあることを期待しまして、私の一般質問を終わりにします。
○議長（伊藤竹夫君） 暫時休憩いたします。 （午後２時５２分）
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○議長（伊藤竹夫君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 （午後３時２５分）
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○議長（伊藤竹夫君） 一般質問を続けます。 27番、青野勝行議員。 〔２７番 青野勝行君登壇〕
◆２７番（青野勝行君） 議席番号27番、豪政会、青野勝行でございます。通告に従い質問いたします。 今回、成田空港問題から成田空港の機能拡張を見据えた地域づくりについて、関連する諸問題を含めて質問いたします。 まず、このたびの
西日本豪雨災害により被災された皆様に心よりお見舞い申し上げます。被災地の一日も早い復旧と、被災された皆様の平安をお祈り申し上げます。 では、質問に入ります。 オリンピック・パラリンピックの開催まで２年を切りました。開催に向けて、大会会場整備を含めた交通インフラや情報インフラ等の整備が急ピッチで進められております。千葉県内でも、２カ所が競技会場となっており、世界のトップアスリートを身近に感じることで、多くの子供たちに夢と希望を与えられると思います。また、オリンピック・パラリンピックは世界各国から、競技者、観光客が集まり、世界中に情報発信されます。日本のよさをＰＲできる絶好の機会であり、観光業を含めた大きな経済効果があると見込まれます。そのためにも、交通インフラの整備を強固に進める必要があります。 現在、政府を中心に首都圏空港の機能強化が進められております。羽田の国際化は、
成田国際空港にとっても脅威であり、多くのドル箱路線は成田から流れてしまいました。マスコミ等の報道でも、成田離れと言われております。現に、デルタ航空やユナイテッド航空の路線廃止だけではなく、国内企業の日本航空や全日空の主要路線も羽田に移ってしまい、成田は将来ＬＣＣ専用の空港になってしまうのかと、危機感を持つ企業も多くあります。 ですが、オープンスカイ協定による空の自由化により、各エアラインは自由に空港を選択します。したがって、利便性や採算性の高い空港を選ぶことは当然です。そのため国内外の各空港では、民間活力の導入や機能強化によるサービス向上など、自助努力を進めております。無論、
空港周辺地域自治体も、空港の利便性を高めるために積極的に協力を進めております。また、空港に付加価値をつけるべく、ＰＲ活動や空港に関連する施設の設置や企業誘致などの官民一体となった様々な努力をしております。 私は、かねてより成田市と
成田国際空港はもっと連携を強化するべきだと述べております。そして、お互いで共通認識を持ち、明確なビジョンを持って取り組む必要があると提言しております。現在の情報化社会において、空港発展を推し進めるにはスピードが必要であり、官民一体となって選ばれる空港づくりを目指し取り組むべきです。成田市の国家戦略特区の指定、全国有数の予算、これらは成田空港の恩恵によるものであり、空港の発展は、成田市の発展に直接つながっております。もっと成田市は、積極的に成田空港の機能強化に協力をするべきです。 今後は、Ｂ滑走路延伸や第３滑走路の設置など、設備面での
空港機能強化が進みます。増加する利用客に対応するべく、ＣＩＱに最新機器の導入を進めるなど、ソフト面での機能強化も進められます。そして空港周辺自治体として、
空港機能強化を支援する上で重要なことは、空港周辺に目を向けて魅力ある空港周辺づくり、空港周辺開発を進めるべきだと思います。今後の空港周辺開発を進める上で、周辺地域で生活されている方々からの協力は必須となります。 現在計画されているＢ滑走路の延伸や第３滑走路の整備では、騒音エリアが拡大することが想定され、騒音問題など地域への理解と協力がさらに求められます。しかし、現在でも騒防法や騒特法により地区が分断されるなど、地域生活に不安を抱えている地域が多くあります。また、線引きで隣接地でありながら、移転の補償を受けられないなど、住民感情を含めて課題が山積しており、柔軟で早急な対応が求められます。 そこでお聞きします。現在、成田市内の騒音地域では、線引きによる地域の分裂や移転により、過疎化が進んでいる地区があります。特にＡ滑走路、Ｂ滑走路の間に挟まれた地域では、絶えず騒音が発生しておりますが、移転の補償区域に含まれていない地域もあります。しかも、隣接している地域は移転の補償に含まれ、移転が進んでおります。しかし、一部の地域が取り残される形となっており、移転補償が受けられない住民が多くあります。騒音地域において、線引きと呼ばれる区域の指定は、今後の生活に大きな影響が出ます。この現状をＮＡＡと成田市はもっと深刻に受けとめるべきです。 そもそも、騒防法と騒特法は、法令に従い調査をした上での結果であり、法令は遵守しなければなりません。しかし、一部の地区が孤立している現状について、法律で決まっているから移転ができませんと、何も対策を講じないのは、余りにも心がありません。もちろん行政対応も、法令に従った対策しかできないことは承知しております。さらに、ＮＡＡも民間企業ですが、監督官庁による制限も多くあり、支援対応ができない部分も多くあることは理解できます。ですから、民間活力をもっと取り入れて活用するべきです。官民一体となって騒音地域の存続、騒音地域の活性化をもっと積極的に取り組むべきだと考えます。 さらに、今後の少子高齢化社会を踏まえて、騒音地域での過疎化防止も視野に入れ、地域づくりを支援することが必要になると考えており、
空港機能強化を進める上でも、地域からも協力をしてもらえるよう、あらゆる方策を検討、実施して成田の活力につなげるべきだと考えます。 以上の現状を踏まえ、成田市では、騒音下を含めた騒音地域や移転対象地区の地域づくりについてどのように考え、どのように取り組んでいくのかお尋ねして、一回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君） 小泉市長。 〔市長 小泉一成君登壇〕
◎市長（小泉一成君） 青野議員の空港問題についてのご質問にお答えいたします。 谷間地域で移転の対象とならない地域の騒音対策についてでありますが、Ａ・Ｂ滑走路、またはＡ・Ｃ滑走路に挟まれた谷間地域は、今後Ｃ滑走路が供用され、スライド運用を行っても、なお両滑走路から騒音影響を受ける地域であることから、今回のさらなる機能強化に際し、成田空港圏自治体連絡協議会において、国、県、空港会社に対し、昨年５月及び本年１月に２度にわたる要望活動を実施し、２月の協議会において、国、空港会社からは、飛行経路下における静穏時間を７時間にまでに拡大することや、内窓設置区域を谷間地域まで拡大することなどが示され、３月の四者協議会で確認されたところであります。 本市といたしましては、今回導入される内窓設置工事により、谷間地域にお住まいの方々の騒音影響がさらに軽減されるものと考えておりますが、この内窓設置工事につきましては、先月31日に、空港会社より2020年の
東京オリンピック・パラリンピックまでに夜間飛行制限の緩和が先行実施されるＡ滑走路の防止地区において、来月１日から申請の受け付けが開始されることが発表されたところであります。 Ｂ滑走路の防止地区及び谷間地域での内窓設置工事につきましては、新たに騒防法の第一種区域指定の告示、及び騒特法の防止地区の都市計画変更の告示がともに行われた後、速やかに実施することとされておりますので、本市といたしましても、内窓設置工事を含め四者協議会で示されている騒音対策の早期実現に向け取り組んでまいります。 また、移転対象とならない集落の存続と周辺地域の活性化を図るための地域振興策として、産業振興や
インフラ整備といった各種施策を盛り込んだ、成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランが千葉県から示され、本年３月の成田空港に関する四者協議会では、この基本プランに基づいて事業の具体化を図った上で、着実にこれらの事業を実施していくことが確認されておりますことから、国、県、周辺市町、空港会社が一体となって、
空港周辺地域の振興策に取り組んでまいります。 これらの地域振興策につきましては、本年度、千葉県が主体となって課題解決に向けた調査・検討を行っており、来年度には、より具体的な実施プランとして策定していくことになりますが、本市といたしましても、空港を擁するという本市の特性を生かしながら、ブランド力のある農産物等を活用した産業振興を推進するとともに、民間企業の協力もいただきながら、騒音地域の活性化につなげてまいりたいと考えているところであります。いずれにいたしましても、本市にとりまして騒音地域にお住まいの方々の生活環境の保全と周辺地域の活性化は、空港の機能強化を進める上での大きな課題であると認識しており、引き続き関係機関と連携しながら、諸課題の解決に向けた検討を進めてまいります。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） では、２回目の質問に入ります。 先ほどの市長のお答えを伺う限りでは、騒音問題について消極的だと思わざるを得ません。もっと地域住民の意見に耳を傾け、騒音下で生活されている方々に寄り添い、声を真摯に受けとめるべきです。答弁の中でも、四者協議会で示されている騒音対策や基本プランに従って実施すると、谷間風とも思えるお答えでした。 最初の質問でも述べましたが、行政として活動や支援には限界があり、法令に沿った対応しかできないことは承知しております。ですが、相談先の一つである行政からできませんと言われてしまっては、住民は空港に対して不信感しか残りません。その上で、
空港機能強化を進めるから協力してくださいと言われても、住民感情を逆なでしてるとしか思えません。現在も騒音地域の谷間で生活している住民が多くおります。地域からの要望も上がっております。騒音地域から移転できる方策を求めております。 先ほどの答弁で、内窓の設置と述べられました。しかし、近隣地域が移転して、一部の地域が残っている状況で、内窓設置を求めてはおりません。行政が真剣に騒音問題に取り組むのであれば、対策や対応策について、多角的な視点から取り組むべきです。その姿勢を示すべきです。
成田国際空港が発展するためには、機能強化と周辺開発は不可欠です。そして、地域住民の理解と協力は必須であります。成田ブランドとも述べられましたが、空港があってこそではないのでしょうか。まずは、成田市内の騒音問題について、もっとＮＡＡを含めて、民間活力を導入するための検討を進めるべきではないでしょうか。 以上を踏まえて質問します。現法下では、騒防法、騒特法によって移転や補償について定められておりますが、
空港機能強化に関連した事業で、なおかつ公共事業であれば、谷間の騒音地域でも、公共用地取得による補償が得られると考えます。あくまでも一つの可能性の話です。しかし、騒音地域の地域振興を含めて可能性を見つけ出すのも行政の責務だと考えます。関係機関との連携も重要ですが、広く解決策を公募し、民間と協力して問題の解決に向けた一歩を踏み出すべきだと考えますが、どのように問題解決の検討を考えているのかお聞かせください。 あわせて、千葉県が示す実施プランにおいて事業を実施すると述べられましたが、実施プランによって、成田市がどのように変わるのか、お聞かせください。 ２回目の質問を終わります。
○議長（伊藤竹夫君）
山田空港部長。
◎空港部長（山田明彦君） まず、谷間地域が抱える問題の解決に向け市はどのような検討をしていくのかとのことでありますけれども、空港周辺の地域づくりを進めるため、千葉県から示された基本プランの作成に当たりましては、本市では平成27年11月に設置した全庁横断的な組織である成田市
成田国際空港総合対策本部において、各種
インフラ整備を初め地域振興に結びつく事業の洗い出しや取りまとめを行い、基本プランの作成のための基礎資料として千葉県に提出をしております。 また、基本プランの内容を踏まえ、本年度は
空港周辺地域において、幅広い分野にわたる地域活性化を実現するため、千葉県では特区制度や規制改革、民間企業との連携も含めた課題の解決方策の調査や検討を進めており、本市も連携しながら実施プランに盛り込むための事業について検討を進めているところであります。さらに、基本プランや実施プランの作成に当たりましては、昨年度から千葉県とともに成田空港周辺の地域づくりに関する実務者会議を開催し、空港部だけでなく各事業の担当課も交えながら協議を重ねており、今後は観光振興や農業振興、騒音地域の生活環境の向上といった各種事業の実現に向けた具体的な調整を行ってまいりたいと考えております。 また、実施プランの事業が実施された場合、本市はどのように変わっていくのかとのことでありますが、現在、地域づくりの方針となる実施プランの作成に向け、各種課題の調査や検討が進められており、今後これら諸課題の解決が図られれば、民間企業との連携も含め多様な産業振興や企業誘致などが進み、空港周辺の
インフラ整備などとあわせて、騒音地域の活性化に大きく寄与するものと考えております。 いずれにいたしましても、これらの実施プランに基づいた地域振興策を実現するためには、本市を初め千葉県、国、空港会社が、それぞれの役割を果たしながら一体的に進めていかなければならないものと考えており、十分な調査や検討を行った上で、より有効な地域振興が図られるよう、関係機関と一丸となりまして取り組んでまいりたいと考えております。
○議長（伊藤竹夫君） 青野議員。
◆２７番（青野勝行君） 答弁ありがとうございました。３回目の質問に入ります。 成田空港周辺の地域づくりに関する基本プランにおいて、今年度、平成30年は地域振興施策実施に当たっての課題解決方策の調査、検討年度です。そこで、要望として、成田市として、谷間問題を解決するべく官民一体となって取り組んでいただきたいと思います。特に、民間企業が懸念している農振除外など、民間が進出しやすい環境を整備し、谷間地域の振興策につなげていただきたいと思います。 一日でも早く騒音問題を解決し、成田空港の機能強化が進むように、成田市としても精力的に取り組んでいただくことを強く要望して、質問を終わります。 ありがとうございました。
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△散会の宣告
○議長（伊藤竹夫君） 以上で、本日の日程は全部終了いたしました。 次の本会議は、明日５日、特に午前10時に繰り上げて開くことにいたします。 本日はこれをもって散会いたします。 お疲れさまでした。 （午後３時４５分）...